西宮市議会 2014-03-04
平成２６年 ３月（第１２回）定例会－03月04日-04号
平成２６年 ３月（第１２回）定例会－03月04日-04号平成２６年 ３月（第１２回）定例会
西宮市議会第12回
定例会議事日程
（平成26年３月４日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１
一般質問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 白 井 啓 一 ５４分 111
２ よ つ や 薫 ４０ 117
３ 草 加 智 清 ６３ 123
４ 坂 上 明 ６０ 130
５ や の 正 史 ６０ 140
６ 上 田 さ ち 子 ５１
７ たかはし 倫 恵 ２０
８ 山 口 英 治 ５４
９ 谷 本 豊 ２０
１０ 竹 尾 と も え ５４
１１ 花 岡 ゆ た か ６７
１２ 杉 山 たかのり ５１
１３ 長 谷 川 久 美 子 ８９
１４ 八 木 米 太 朗 ６３
１５ 吉 岡 政 和 ６０
１６ 田 中 良 平 ６７
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 まつお 正 秀 １５番 よつや 薫 ２９番 嶋 田 克 興
２番 田 中 良 平 １６番 たかはし 倫恵 ３０番 町 田 博 喜
３番 岸 利 之 １７番 長谷川 久美子 ３１番 大川原 成 彦
４番 谷 本 豊 １８番 山 口 英 治 ３２番 今 村 岳 司
５番 松山 かつのり １９番 山 田 ますと ３３番 かみたに 幸彦
６番 竹 尾 ともえ ２０番 木 村 嘉三郎 ３４番 草 加 智 清
７番 大 原 智 ２１番 八 木 米太朗 ３５番 上向井 賢 二
８番 澁 谷 祐 介 ２２番 大 石 伸 雄 ３６番 中 川 經 夫
９番 川 村 よしと ２３番 田 中 正 剛 ３７番 杉山 たかのり
１０番 や の 正 史 ２４番 坂 上 明 ３８番 上 田 さち子
１１番 篠 原 正 寛 ２５番 野 口 あけみ ３９番 中 尾 孝 夫
１２番 吉 岡 政 和 ２６番 和 田 とよじ ４０番 岩 下 彰
１３番 佐 藤 みち子 ２７番 河 崎 はじめ ４１番 ざ こ 宏 一
１４番 花 岡 ゆたか ２８番 西 田 いさお ４２番 白 井 啓 一
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 河 野 昌 弘
防災危機管理局長 中 村 博 明
副市長 藤 田 邦 夫
中央病院事務局長 佐 竹 令 次
副市長 本 井 敏 雄
会計管理者 野 網 浩 二
政策局長 田 原 幸 夫 消防局長 坂 本 健 治
市長室長 藤 江 久 志
水道事業管理者 掛 田 紀 夫
総務局長 松 永 博 水道局次長 藤 田 義 昭
総務総括室長 垣 尾 憲 治
教育委員会委員長 井ノ元 由紀子
財務部長 須 山 誠
教育委員会委員長職務代理者
市民局長 小 橋 直 中 原 朗 裕
産業文化局長 田 村 比佐雄 教育長 伊 藤 博 章
健康福祉局長 中 尾 敬 一 教育次長 出 口 剛
健康福祉局担当理事 教育次長 田 近 敏 之
山 本 晶 子
選挙管理委員会委員
健康福祉局担当理事 田 中 京 子
薗 潤
代表監査委員 亀 井 健
環境局長 田 中 厚 弘
農業委員会会長職務代理者
都市局長 伊 藤 裕 美 坂 口 文 孝
土木局長 大 竹 秀 一
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 大 野 詔 三 課長補佐 神 田 武 史
次長 北 林 哲 二 係長 菅 由美子
議事調査課長 村 本 和 宏 主査 西 岡 衛
〔午前10時 開議〕
○議長（嶋田克興） おはようございます。
ただいまから
西宮市議会第12回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は42名であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、
たかはし倫恵議員及びかみたに幸彦議員を指名します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
これより順序に従い発言を許します。
まず、
白井啓一議員。
〔
白井啓一議員登壇〕
◆42番（白井啓一） 皆様、おはようございます。
一般質問の初めての
トップバッターでございます。少し緊張していますけれども、
公明党議員団の一員として通告の順に従い質問を始めさせていただきます。
１番目は、
消防団支援法についてであります。
昨年の臨時国会で、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律──以後「
消防団支援法」と申し上げますが──が成立し、12月13日に公布、施行され、この法律のもと、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。消防団は、消防署とともに、火災や災害への対応などを行う
消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、消防団員は、
非常勤特別職の地方公務員であると同時に、本業の傍ら自発的に参加するボランティアの性格もあわせ持っています。条例により年額報酬や出動手当などが支給されていますが、火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであることは言うまでもありません。特に
東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人が殉職し、命がけの職務であることや、広域的な災害時の地域の守りとして、その存在と役割が再認識されました。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数は年々減少を続け、昭和40年に130万人以上いた団員は、平成24年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情もあるようであります。
総務省消防庁は、今後、
首都直下地震や
南海トラフ巨大地震といった大規模災害の発生が懸念されることから、団員確保に向けた対策の強化が不可欠と判断しました。
こうした事態を受け、昨年12月に
消防団支援法が成立、施行されました。同法は、消防団を、将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについては、各自治体に条例改正を強く求めています。
消防団員の報酬は、市町村が条例で定めて支給し、国は、団員１人に年額３万6,500円の報酬を支払うことを前提に地方交付税を配付していますが、実際の支給額は、全国平均で約２万5,000円にとどまっているそうであります。また、昨年４月１日時点で約30自治体が報酬を払っていないことが明らかになっています。出動手当につきましては、約５割となっているのが現状で、消防庁は、今後、対応が不十分な自治体にはさらなる努力を求め、その上で４月１日時点の報酬額を調査し、無報酬状態が続く市町村を公表する方針を固めています。逆に、４月１日時点の団員数が前年より約１割以上ふえた市町村には、総務大臣が感謝状を贈ることにしています。
以上のことから質問をします。
１、西宮市においては、消防団員の報酬、
出動手当金はどのようになっているのか、お聞きします。
２、報酬、出動手当について、国が示している額以上に引き上げるつもりはないのか、お聞きします。
３、装備、教育・訓練の充実についての具体的な対応についてお聞きします。
４、地域に根差した消防・防災活動を支える人員の確保や体制の充実について、今後どのように取り組むのか、お聞きします。
２番目は、24時間対応の健康・
医療電話相談についてであります。
近年、救急搬送の不要不急な利用が問題になっていますが、悪意のあるものを除いて、その背景には、どこに相談していいかわからず、仕方なく119番に電話をするとの理由があるようです。特に深夜においては、輪番病院や119番に頼ることになり、核家族化が進み、相談できる手段のない方々は、急な事態では苦慮されているのではないかと思います。小さな子供さんの場合、けがや発熱や嘔吐などで、病院に行くべきなのか判断に困ることが多々あるのではないかと思います。このような判断に困ったときに相談できる機関があれば、受診の必要がない場合があったりして、受診を控えることができたり、救急車の利用などが抑制され、
医療関係者の負担が軽減されるのではないかと思います。
近隣では、伊丹市が平成20年７月から、健康や医療に関する24時間対応のいたみ健康・
医療相談ダイヤル24を始め、市民や関係者から大変好評だそうであります。健康・
医療相談サービスを行う
民間事業者の
電話コールセンターを活用しての施策で、24時間の対応であります。
コールセンターに常駐の看護師や医師等が相談に応じ、気になる体の症状や、現在治療中の病気や薬のことなど、健康や医療について気軽に相談できることから、市民にとって安心感や満足感が得られるそうであります。電話相談には、夜間や休日の医療機関を案内することで、安易な不要不急の119番通報を減らす狙いもあるそうで、軽いけがなら応急処置の方法なども教えてくれるそうであります。利用状況は、１日平均約50件で、多くの市民の方からの相談を受けています。その効果として、119番を含む消防局に対する
医療機関情報の
問い合わせ件数が、事業開始以後、毎年、前年比で約30％減少しています。全国的な医師不足の中で、伊丹市でも、市立病院の一部病棟の休止や診療科目の縮小などを余儀なくされ、地域医療に対する市民の不安が高まっていたようであります。
西宮市消防局がまとめた救急の概要によりますと、
救急出動件数は、平成23年が２万689件、24年が２万1,037件、25年が現在２万2,131件で、１日の
平均出動件数は約58件で、25分に一回出動し、ふえる傾向にあります。救急車の適正利用という視点から見ますと、救急車の必要がない、あるいは救急車以外でも
医療関係等に搬送可能であった事案が約42％あります。
伊丹市では、平成19年、市長を本部長とする
地域医療体制整備推進本部を立ち上げ、
医療関係者から成る
地域医療対策協議会を設けて協議を行う一方、地域医療に対するニーズを調べるためにアンケートを実施されています。その結果を分析し、
地域医療対策協議会では、救急車を呼ぶか迷うときには119番以外で気軽に相談できる窓口の必要性があると結論づけたとのことであります。このような背景で、いたみ健康・
医療相談ダイヤル24事業を立ち上げ、健康、医療、介護、育児、障害、自殺防止につながる
メンタルヘルスに関する相談などを24時間電話で受けており、市民に限り、通話料、相談料は無料であります。
昨年９月の本会議で、
健康都市西宮の提言をさせていただきましたが、この24時間電話相談は、市民の医療や健康の不安に気軽に対応でき、市民に安心を与える大切な
市民サービスと言えるのではないかと思います。なおかつ、救急隊や医療関係の負担が軽減できれば、一石二鳥のすばらしい事業になるのではないかと思います。ちなみに、
救急搬送費用、西宮市では１回３万4,000円ほどかかるそうです。この
救急搬送費用の軽減も、医療費の縮小にも貢献できるのではないかと思います。
そこで質問します。
本市においても24時間対応の電話での健康・医療相談を実施すべきだと思うがどうか。
３番目は、伝統産業・名塩和紙を生かした
まちづくりについてであります。
ことしの１月に岐阜県美濃市へ視察に行かせていただきました。1,300年以上の歴史と伝統を誇る美濃和紙。今では職人の数は減っていますが、美濃和紙でなければの需要がある限り、紙すきの技術を守っていこうと伝承活動を続けているそうであります。平成６年、市制40周年事業の一つとして、
美濃手すき和紙の振興と
後継者育成を目的とした美濃和紙の里会館がオープンしました。展示室では、和紙の歴史や美濃和紙の製造過程を紹介し、現在はどのような産地があるのか、全国54産地の代表的な和紙を紹介していましたが、その中に名塩和紙も入っていました。さまざまな形に変わる和紙を紹介し、美濃市だけではない紙の利用、例えばふすま紙や障子紙、ちょうちん、張り子やたこなどの紙を使った郷土玩具も展示しています。
経済産業大臣指定の
伝統的工芸品に指定されている美濃和紙の魅力を多くの人に知ってもらい、需要の拡大を図るために、いろいろな和紙を使った企画展を開催したり、売店での販売を行っています。また、市内の小・中学校の卒業証書を自分ですいた和紙を使うよう、各校、紙すき体験に来館するそうであります。後継者の育成には、市から
後継者育成資金を支給しています。伝統産業である美濃和紙のよさを生かした観光事業として、
美濃和紙あかりアート展は、
重要伝統的建造物群保存地区に指定されたうだつの上がる町並みで展示され、昨年で20回を数え、全国からの多くの来場者でにぎわっています。江戸時代からの情緒を残す町並みの中で美しくともる明かりのオブジェは、美濃和紙の持つ美しさが感じられます。
西宮市には、名塩に約400年前から伝わる名塩和紙があります。かつては名塩千軒と言われるほど紙すきが盛んな地域だったようですが、現在は２軒だそうです。名塩和紙は、ガンピを原料として、泥をまぜてすくことにより、変色しない、虫がつかない、燃えにくいなどの特徴があり、古くから神社仏閣、城館のふすま紙として使用され、現在は、文化財の保存修復や金箔工芸に使われています。和紙の種類、特性によって利用の仕方も変わるのは当然であると認識しております。以前にも御紹介させていただきましたが、人間国宝の谷野さんが、高校野球の表彰状を名塩和紙ですきたいと言われていました。今、甲子園という名のつくイベントが数多く開かれています。その優勝者に名塩和紙ですいた表彰状を贈るということも考えられます。また、絵の具の発色がよいということで、かつて、与謝蕪村や長谷川等伯、尾形光琳らも、名塩和紙を使っていたそうであります。このことから、名塩和紙を使っての
絵画コンクールや作品の展示会の開催も考えられるのではないかと思います。
そこで質問をします。
１、名塩和紙を生かした地域の活性化について、市の考えをお聞かせください。
２、伝統産業を継承していく上で、後継者の育成が喫緊の課題ではないかと思うが、市の取り組みをお聞かせください。
３、
名塩和紙学習館の有効利用についてお聞きします。
４、市内小学校の卒業証書を自分ですいた名塩和紙でできないか、お聞きします。
５、名塩和紙のほかにも、西宮には魅力あふれるさまざまな観光資源が存在しています。このような観光資源を広くＰＲし、西宮の
にぎわいづくり、地域活性を図るために、
観光案内所の設置が必要であると過去何度か提案をしてきましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。
◎消防局長（坂本健治） １番目の
消防団支援法についての御質問にお答えいたします。
西宮市におきましては、33の消防分団、約700人の消防団員が、日夜、市民の安心・安全な生活確保に献身的な活動をしていただいております。その消防団員の報酬と
出動手当金についての御質問でございますが、報酬は、消防団長から消防団員まで七つの階級に応じ、支給基準を条例で定め、消防団員は年額３万5,200円を支給しております。また、火災や訓練等に出動した際は、階級に関係なく、費用弁償として１回当たり3,500円を支給し、食事を必要とする場合などは400円を加算できるようにしております。
次に、年報酬、出動手当を国が示している額以上に引き上げるつもりはないのかについてでございますが、国が示す団員の年報酬額は３万6,500円、出動手当については１回当たり7,000円となっています。本市の額は、国が示すこの参考額より下回っていますが、県内の平均や阪神間の他の自治体の平均と比べると高額となっており、今後とも、国の動向等を見きわめて適切に設定してまいります。
次に、装備、教育・訓練の充実についての具体的な対応ですが、装備面につきましては、一つには、阪神・淡路大震災を契機に
消防団車両に装備した
エンジンカッターやチェーンソーなどの救助資機材が老朽化したことから、平成23年度より順次更新整備しております。二つ目に、団員の安全対策として、現在、各
消防団車両に５着装備している救命胴衣を、平成25・26年度の２カ年で５着ずつ、計10着に追加配備するとともに、三つ目として、平成26年度に全分団にヘッドライトを新たに配備する予定で、今後も装備の充実に努めてまいります。
また、教育・訓練の充実についてでございますが、一つには、以前から行っている分団単位の月例訓練や、消防署との連携を図る年２回の
地区別合同訓練に加え、平成24年度からは、兵庫県消防学校の教官を招き、地区単位での現地訓練を行っております。二つには、兵庫県消防学校の中級幹部科や指導員科、
水防技術講習会にも積極的に派遣するなど、平素から実力の向上を図っております。
今後も、装備の充実と平素における訓練などを通して、消防団員の能力の向上に努めてまいります。
次に、団員確保や体制の充実にどのように取り組むのかについてでございますが、全国では、平成20年４月からの５年間で団員数が約１万5,000人減少している中、本市では、平成20年度に大規模災害時の活動を主体とした
機能別消防団員制度を導入するとともに、平成25年度からは入団の門戸を女性にも広げた結果、平成26年２月１日現在、条例定員755名に対して739名、充足率にして97.9％を確保しております。
しかし、高齢化が進んでいる状況から、実情に精通し、
即時対応能力にすぐれた
若手消防団員を確保するための対策として、地域に根差した人員確保には地道な勧誘活動が不可欠であるため、各分団におきましても、分団長が中心となり、団員の友人、知人の勧誘を初めとして、
ポスター掲示や街頭でのリーフレットの配布、自治会の回覧板や地域情報誌などへの掲載など、さまざまな広報活動を展開しています。消防局といたしましても、ホームページ、さくらＦＭなど
各種広報媒体を活用し、幅広く消防団員の募集を行っております。さらに、昨年11月８日に総務大臣から各
市町村長宛てに書簡が送られ、その中で、市町村職員の
消防団活動への参加が要請されたことから、今後は、市長部局と調整しつつ、消防団員の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局担当理事（薗潤） ２番目の24時間対応の健康・
医療電話相談についての御質問にお答えします。
本市では、阪神南圏域の３市が共同で
小児救急医療電話相談を実施しておりますが、相談時間は、平日は午後９時から深夜０時まで、土曜・休日は午後４時から深夜０時までとなっております。平成24年度の相談件数は、３市の合計で1,927件、
相談対象者の年齢は、ゼロ歳から３歳までが934件、48.5％と約半分を占めております。また、相談内容は、発熱が551件、28.6％で約３割、次いで、けがが140件、7.3％、嘔吐が130件、7.0％と続いています。
電話相談の対応結果ですが、相談のみの方が1,227件、63.7％となっており、６割以上の方が
医療機関受診に至らず、相談で済んでおります。核家族化が進み、相談できる手段のない保護者の方が、急な発熱やけがについて電話で相談することで安心され、
医療機関受診が不要になるということが
小児電話相談の結果としてあらわれております。また、兵庫県が、平日午後６時から深夜０時まで、休日午前９時から深夜０時まで実施している兵庫県
小児医療救急電話相談「♯8000」においても、同じような傾向が見られております。
議員御指摘の、伊丹市が民間業者へ委託し、運営しているいたみ健康・
医療相談ダイヤル24につきましては、子供の病気だけでなく、育児、介護、
メンタルヘルスの相談など、幅広い分野の相談を受け付けており、年間約１万8,000件の相談があると聞いております。本市におきましても、現在行っている
小児救急医療電話相談の受け付け時間や相談内容を拡充することは、市民、保護者の不安を取り除き、不必要な病院の受診や救急搬送が軽減されるものと考えますが、拡充に伴う経費や、現在３市で実施している相談体制の整理などの課題もございます。このようなことから、本市での電話相談の相談内容や受け付け時間の拡充につきましては、現在、応急診療所の診療時間の深夜帯への拡充について医師会を初め関係機関と協議を進めておりますので、その協議の中で研究・検討してまいります。
◎市長（河野昌弘） ３番目の伝統産業を生かした
まちづくりの御質問のうち、
観光案内所の設置について私からお答えいたします。
市は、西宮らしい都市の魅力や
都市ブランドをさらに高めていくため、平成22年度に西宮市
都市型観光推進計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、日本酒を初め、
伝統工芸品、洋菓子・和菓子などの西宮らしい商品51品目を選定し、西宮いいもの発信情報誌「にしのみやげに」の発行や、
観光キャラクター「みやたん」を活用した
観光キャンペーン、多彩に楽しみ町なか観光を創出するため、市内全域で本格開催した
観光イベント「
西宮まちたび博」など、さまざまな観光事業に取り組んでまいりました。今後は、これまで培ってきた観光事業の成果を踏まえ、通年で楽しめるコンテンツや
情報発信体制を強化し、いつでも誰でもが楽しめるよう、観光基盤の整備に取り組んでいく必要があると考えております。
この考えのもと、平成26年度、阪急西宮北口駅の今津線宝塚側ホームに、さまざまな観光情報を提供したり、西宮の特産品を販売する常設の
観光案内所を開設いたします。阪急西宮北口駅は、１日の平均乗降客数が約９万7,000人で、市内で最も乗降客数が多い立地を生かし、市外から来られる皆様へ西宮の魅力を発信する絶好の機会と捉えております。
観光案内所の運営につきましては、
西宮まちたび博の実施において中心的役割を担っている西宮観光協会に委託しまして、スタッフが常駐して窓口や電話での案内業務に対応いたします。また、デジタルサイネージ、いわゆる電子看板でございますが、これを活用した案内を取り入れるなど、時代に即した観光情報の発信に取り組んでまいります。
さらに、西宮商工会議所や事業者の皆様と連携しながら、日本酒やスイーツなど西宮の特産品を販売する拠点としての活用も検討してまいります。このほか、阪神甲子園駅の周辺整備にあわせまして、
観光案内所の設置に向けて、阪神電鉄と協議を進めているところでございます。
観光案内所の設置によりまして、来訪者の皆様に西宮の魅力に触れていただき、地域経済の活性化と
にぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
産業文化局長（田村比佐雄） ３番目の伝統産業を生かした
まちづくりの御質問のうち、名塩和紙を生かした地域の活性化と伝統産業を継承していくための後継者の育成に対する市の考え方についてお答えいたします。
まず、名塩和紙を生かした地域の活性化についてでございますが、名塩紙は、江戸時代以前から伝わる伝統的な和紙で、名塩雁皮紙は、国の重要無形文化財に指定され、長年、抄紙業に従事されておられる谷野武信氏は、その技術を保持する人として、重要無形文化財保持者に認定され、平成14年度に西宮市市民文化賞を受賞されております。また、兵庫県の
伝統的工芸品・名塩紙技術として兵庫県の無形文化財にも指定されており、西宮が全国に誇るべき伝統産業でございます。
こうした名塩紙で栄えたこの地域の歴史や伝統を後世に継承していこうと、地域の皆様で研究を進める名塩探史会が活動されておられます。市は、伝統産業の体験学習施設「
名塩和紙学習館」を開設し、小学生を初め広く市民が名塩紙の歴史や紙すき体験を通じて学習できる機会を提供してまいりました。観光事業では、西宮の多彩な魅力を市内外の皆様に伝える
観光イベント「
西宮まちたび博」において、谷野氏の製作を間近に見て、参加者の方にも実際に紙すき体験をしていただく企画や、名塩探史会の皆様のガイドによるまち歩きを実施するなど、名塩和紙とともに地域の魅力を発信してまいりました。今後も引き続き、
西宮まちたび博を通じて、さまざまな媒体も活用しながら、名塩和紙の伝統を多くの皆様に知っていただく取り組みを進めるとともに、地域の皆様とさらなる連携を図り、名塩のまちの魅力を発信し、地域の活性化につながる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
このほか、平成24年度から、市内の男女最高齢者への表彰状に名塩和紙を使用しており、26年度からは、米寿をお祝いする記念品にも名塩和紙を使用した銘々皿をお贈りする予定でございます。さらに、名塩和紙の魅力を広めていくため、芸術団体や市民活動グループに名塩和紙に関する情報提供を行ったり、市主催の展覧会での表彰などに名塩和紙を活用できないか、研究してまいりたいと考えております。
次に、伝統産業を継承していくための後継者の育成に対する市の考え方についてでございます。
名塩紙の特徴は、原料及び工程の特殊性にあり、江戸時代には、箔打紙や藩札などとして広く使用されてまいりました。しかし、洋紙の普及や機械すき和紙の普及に加え、生活様式の変化に伴う販路の限定などによって次第に衰退し、現在は２軒が製造を続けているのみとなっております。御質問の後継者の育成につきましては、後世に伝えていくために喫緊の課題であると認識をしております。今後、どのような支援策が可能か研究してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（出口剛） ３番目の伝統産業を生かした
まちづくりについての御質問のうち、まず、
名塩和紙学習館の有効活用についてお答えいたします。
名塩和紙学習館は、平成元年に開館し、当初は、伝統産業を体験しながら学習できる市立名塩小学校の施設として活用されました。平成14年度以降は、土曜日、日曜日にも開館するなど、一般利用者による利用の促進を図るため、社会教育施設として運営をしております。平成24年度には3,400名を超える実習利用があり、小学生を初め多くの市民の皆様に親しまれているところでございます。また、平成25年２月には、郷土資料館とともに、その分館として博物館法に基づく登録博物館となっております。同法では、第19条において地方公共団体による登録博物館の所管を教育委員会と定めておりますことから、今後も、運営の一部を委託しております
名塩和紙学習館紙すき推進委員会とも協力しながら、学校による実習利用や各種の自主事業の実施、関係部局との連携に努めるなど、和紙学習館を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、市内小学校の卒業証書を自分ですいた名塩和紙でできないかとの御質問につきましては、現在、近隣の名塩小学校を初め、生瀬小学校と東山台小学校の合計３校におきまして、児童みずからが卒業証書をすく体験実習を実施しているところでございます。この実習は、
名塩和紙学習館紙すき推進委員会の全面的な協力のもと、多くの地元ボランティアの方々や教育関係者の支援を得て、和紙学習館の総力を結集して実施しております。卒業証書は、児童にとって重要なものであることから、実習の指導や原料の準備、作品の仕上げには十分な配慮が求められ、時間をかけた慎重かつ丁寧な作業が必要となってまいります。また、和紙学習館の設備や他の実習スケジュールとの調整を考えますと、市立小学校全校による卒業証書を作成する紙すき実習の実施は困難と言わざるを得ません。
平成24年度には、小学校の授業の一環として、延べ33校の実習利用がございました。今後も、小学校によるこのような実習利用を継続して推進することにより、郷土の伝統産業であるとともに、国・県指定重要文化財でもある名塩紙の普及と啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆42番（白井啓一） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、意見、要望等を述べさせていただきます。
消防団についてでありますが、大規模災害時の消防団の対応力を強化するため、消防庁は、26年ぶりに消防団装備の基準を一新することを決め、津波襲来の情報が伝わらずに多くの団員が犠牲となった
東日本大震災を教訓に、新たな基準では、携帯用無線機の台数をふやし、また、ＧＰＳ機能つきタブレット端末も備品に追加され、団員が災害情報や自分の位置を把握し、的確に行動できるようにしております。消防団員の安全確保のための装備の充実、救助活動用資機材の充実など、効果的に進めていただきたい、このように思っております。
また、昨今、集中豪雨が多い中で、大規模水害が心配されております。地元消防団が被災時に素早く救助活動や物資運搬ができるように、救命用ゴムボートの装具点検、また、河川氾濫に備えた救命ボートの取扱訓練──されているかわかりませんけれども、この訓練も大事ではないか、このように思っております。
西宮市の消防団員の年報酬、出動手当ですけれども、役職を持っている方は、国の示しています年報酬額より高くなっております。しかし、団員が減少する中で、現在の報酬額を高くするなどの処遇改善で、人材の確保にも努めていただきたいと思います。特に役職についていない団員の方の報酬は、国が示している額より低くならないように、検討をお願いしたいと思います。
２月28日に消防団の充実強化をテーマにしたシンポジウムが東京で開かれ、御存じかと思いますけれども、学校現場を巻き込み、中高生など若い力を生かしていくべきとの、こういう指摘があったようであります。全国の自治体では、既に高校生の一日体験入団を行っているところもあるようでございます。
また、御答弁でありましたように、自治体職員の消防団への入団は、今まで自治体の裁量に委ねられてきましたけれども、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。ぜひとも市職員も入団していただき、質の高い消防団を整備していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
次に、24時間対応の健康・
医療電話相談についてであります。
現在、西宮市、芦屋市、尼崎市の３市が共同で
小児救急医療電話相談を実施されていますけれども、相談内容や受け付け時間の拡充については、関係機関と協議されているということでございますけれども、なかなか人員を確保するのは難しいのではないか、このように思っております。24時間対応の健康相談を
民間事業者に委託して導入している市町村は、全国で約70を今超えております。医師、看護師など医療の専門家が24時間年中無休で対応しております。地域医療の問題であります軽症者の夜間救急のコンビニ受診、また、軽症者の119番利用、また、地域医療のスタッフ不足等がありますけれども、この24時間健康相談を導入された自治体によりますと、メリットとして、一つは、市民の医療不安を緩和することで、不必要な救急医療機関への受診や不要な119番への通報を軽減できる、二つ目に、近年、小児科、産婦人科医等の不足、また、医師の苛酷な勤務状況など、医療を取り巻く環境が年々悪化しており、勤務医の負担を軽減できる、三つ目に、市民が24時間年中無休でサービスを利用できることにより安心感が得られる、四つ目に、市民の健康保持増進に役立ち、疾患の早期発見、早期治療につながり、医療費削減の効果、このように挙げております。国からの補助金をうまく活用しながらされている自治体もありますので、一度検討されてはどうかと思います。
最後に、伝統産業・名塩和紙を生かした
まちづくりについてであります。
地元の人が地元の魅力を積極的に発信することが観光の第一歩、このようにも言われております。名塩和紙のことを知ろうと思えば、
名塩和紙学習館に行くことが一番いいのではないかと思いますけれども、その展示内容に余り魅力がないように思います。私も、先日行きましたけども、もう一遍来ようかなという、そういう感じは受けませんでした。当初、
名塩和紙学習館の所管の一部を、個人的には産業文化局に移してはと思っておりましたけれども、先ほど御答弁ありましたように、昨年２月に登録博物館となり、所管は教育委員会と定められているということでありました。であるならば、例えば名前を変えてということで、別名、紙の博物館とか、また名塩和紙博物館、そういう名称もいいのではないか。学習館という名前、余りにもちょっとかた苦しいような、ちょっと難しいような感じもしますので、こういう別名を使われてもいいんじゃないか、このように個人的には思いましたし、また、その中で魅力ある展示ができるのではないかと思います。
それと、後継者の育成につきましては、代表質問でもありましたけれども、大学のまち西宮に多くの大学生が通っております。その学生たちに発信できる施策が何かあれば、このように思っております。
また、卒業証書については、市内小学校全校には困難であるとの御答弁ですけれども、西宮市のすばらしい財産を子供たちにしっかりと教えていくことも大事でありますので、どうか、困難であるかわかりませんけれども、引き続き検討をお願いしたい、このように思います。
２月28日の新聞に、旧船坂小学校で４月から木造校舎を芸術家に開放という記事が掲載されていました。発表の場が少ない若手作家らに無料で貸す計画があり、制作活動の様子をオープンにし、観光客らが自由に見られる形式にする予定でありますと、このような記事でありました。北部地域の活性化のために、名塩和紙を使った取り組み、作品ができないか、よく連携をとりながら進めていただくことも大事じゃないかと思います。
観光案内所につきましては、市長のほうから御答弁をいただきましたけれども、阪急西宮北口駅のホームに設置のほかに、阪神甲子園駅の周辺に設置の検討を今されているとのことでございましたので、全国から多くの方が来られる場所ですので、ぜひ設置できますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） 次に、よつや薫議員の発言を許します。
〔よつや薫議員登壇〕
◆15番（よつや薫） おはようございます。
緑の党グリーンズジャパンのよつや薫です。
早速、一般質問を始めさせていただきます。
まず、原子力発電と原子力防災についてであります。
東日本大震災から間もなく３年を迎えます。直後に起きた東京電力福島第１原子力発電所の事故は、いまだに、汚染水問題を初めとして、事故処理の収束、廃炉への見通しも立たず、被災者は将来への不安を抱えた生活を余儀なくされ、事故の影響は全国に広がり、精神的にも経済的にも取り返しのつかない被害を多くの市民に与えました。こうした甚大な被害を目の前にして、脱原発の声は高まり、再稼働反対の声はあらゆる世論調査で多数を占め、私たちは、事故後３年を原発稼働ゼロの状況で迎えようとしております。
しかし、安倍政権は、原発再稼働や海外輸出をもくろみ、電力会社も、原発メーカーも、政府も、いまだに誰一人として責任を問われず、被害者たちに痛みを押しつけています。そして、先日、２月25日でありますけれども、明らかになったエネルギー基本計画の政府原案によると、原子力規制委員会の規制基準をクリアした原発について再稼働を進めると明記し、再生可能エネルギーの導入促進などで可能な限り原発依存度を低減させるとする一方、将来の原発規模を、安定供給、コスト低減などの観点から、確保していく規模を見きわめるとし、原発新増設や建てかえにも道を開く内容となっており、むしろ原発拡大基本計画と言ってもいいような内容になっています。また、放射性廃棄物についても、減容化、有害度低減のための技術開発を推進と、放射性廃棄物を減らす研究開発を進めると悠長なことを言いながら、最終処分場のめどは全く立たず、高速増殖炉もんじゅの役割については、これまで失敗続きで既に破綻している、そういう計画であるにもかかわらず、それをよみがえらせ、原子力発電が内包する根本的な課題をそのまま先送りする、全く無責任な計画であると言うべきであります。
さて、市長におかれましては、昨年９月定例会での一般質問において杉山議員がされた質問に対する答弁として、「代替エネルギーが十分に確保できるまでの間は、電力会社は当然のこと、国が主体的に安全性確保に取り組み、市民の安全が最優先されることを大前提として、原子力発電所の再稼働については、今のところいたし方のないもの」と考えていると答えられています。さきに述べました事情を考えても、今後も市長は再稼働についていたし方ないとの見解を維持されるのでしょうか。まずお答えいただきたいと思います。
次に、本年１月10日に発表されました原子力災害に係る広域避難ガイドライン（素案）──お手元の資料でありますけれども、福井県にある各原発で事故が起きた場合の30キロ圏内の住民の避難計画が示されています。この広域ガイドラインの趣旨、目的は、福井県の嶺南地域の15基の原子力施設について、緊急時防護措置を準備する区域──略してＵＰＺといいますが、このＵＰＺには、福井、滋賀、京都の３府県に約52万人の住民が居住しており、万一事故災害が発生した場合は、まずこれら住民の円滑な避難を求めようというものです。関係各府県・市町は、防災基本計画であらかじめ広域避難計画を策定し、ＵＰＺ全体で避難が必要となる規模の災害を想定し、複数の避難先の確保を進め、府県域を越える避難については、避難元府県の要請に基づき、関西広域連合において調整を行い、福井、滋賀、京都３府県のうちの約25万人について広域連合構成団体で受け入れを行うというものです。このガイドラインによると、西宮市は、お手元の資料のように、阪神南の尼崎市、芦屋市とともに、原発から30キロ圏内に位置する舞鶴市、南丹市、京丹波町の住民９万6,700人を淡路や神戸市とともに避難先として受け入れることになっています。
そこで質問ですが、このガイドラインの案について、西宮市はどのように考え、どのような体制をとるのかをお聞かせいただきたい。
次に、昨年４月、兵庫県は、原子力災害対策の見直し等に活用するため、福井県での原発事故の放射性物質拡散予測を作成し、公開いたしました。今回は、資料は添付しておりませんが、ネット上にも既に上がっております。仮に万一、高浜原発で事故が起きたとき、１歳児の７日間の甲状腺透過線量は、篠山市で最大167ミリシーベルトに達し、西宮市を含む阪神間では50ミリシーベルトを超えます。大飯原発の事故でも、範囲は狭くなりますが、同様の結果となっております。甲状腺がんを予防するため、ＩＡＥＡ──国際原子力機関が決めている安定ヨウ素剤を予防服用する基準は、７日間で甲状腺透過線量50ミリシーベルトであり、その基準となる数値を超える数値であります。それに対して西宮市は、いち早くネット上に、ＩＡＥＡの屋内退避、避難などの判断基準を超える結果ではありませんとコメントを出し、この件の発表を受けて、本市としましては、県が国に働きかけていくこととあわせて、西宮市地域防災計画を改定し、各種対策を講じてまいりますとされています。
そこで質問ですが、ＩＡＥＡの屋内退避、避難などの判断基準を超える結果ではないとされているが、現実に事故が起きた場合、連日流れてくることも予想される、いわゆる放射性プルーム──これは、放射性物質が大気とともに煙突からの煙のように流れる状態でありますが、これについて市民への情報提供や安定ヨウ素剤の備蓄は必要ではないかと思われます。市の独自の対応は考えないということでしょうか、お答えいただきたい。
次に、大きな質問の２番目、公契約条例に関する研究から２年についてであります。
まず、指定管理者へのモニタリング制度の構築とその内容についてです。
そもそも公契約とは、公契約における労働条項に関する条約、いわゆるＩＬＯ第94号条約にある、公の機関を一方の契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者の労働条件が、団体協約、または承認された交渉機関、仲裁裁定、あるいは国内の法令によって決められたものよりも有利な労働条件に関する条項をその契約の中に入れることを決めたものとされていますが、我が国においては、いまだ批准及び条約の趣旨を盛り込んだ公契約法の制定には至っていません。
しかし、全国を見渡せば、野田市や川崎市を初めとして、少しずつその趣旨に沿った公契約条例が制定され始めており、その流れの中で、西宮市も、４年前に公契約条例研究プロジェクトチームをつくって調査を重ねられ、２年前の2012年にプロジェクトチームは公契約条例に関する研究報告書を出されました。報告では、本市としては、公契約条例の制定は行わずとも、公契約条例や公契約法が掲げる理念に沿った形で何らかの対応が可能であるとの結論に達したとされています。そして、報告書にある指定管理者制度におけるモニタリング制度がその一つのあらわれであると考えますが、この報告書を出された2012年５月には指定管理者モニタリングマニュアルを策定されていますが、このマニュアルによれば、モニタリングの目的は、指定管理者による適正な管理運営の確保、安定性や継続性の確認、
市民サービスの向上と継続的なサービスの提供などとされています。具体的に市が指定管理者に対して、日報・月報の確認、事業計画書や報告書の確認、利用者アンケートの提出、労働実態調査の実施、モニタリングチェックシートの作成などでモニタリングを行うとされています。
そこで質問ですが、労働実態調査の内容はどのようなもので、その得られた結果をどのように後年に反映されるのか、また、モニタリング全体の結果として、公契約の現場に従事する人たちの労働条件等にどのような影響を与えると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
続いて、３番目の質問、男女共同参画施策の推進についてであります。
市長は、2014年度の行政方針で、「急速な高齢化と働く世代の減少により、わが国の社会保障制度は様々な課題に直面しています」と触れられ、「社会保障制度の担い手となる働く世代の減少を食い止めるため、雇用対策の強化のほか、保育所の整備など、働きながら子育てできる環境づくりや、子育て世帯を支援する施策の充実と併せ、そのための財源確保など、政府には幅広い対策を講じることが求められております」と述べられています。この内容は、現内閣が進められています女性の活躍促進に向けた施策に通じるものであると考えます。
資料、お手元に配付させていただいております裏面をごらんいただければと思います。
この三つの方向性は、お手元の資料の中で、まず一つ目としまして、女性の活躍促進や、仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与、２として、女性のライフステージに対応した活躍支援、３、男女がともに仕事と子育て、生活を両立できる環境の整備という三つの観点から、直面する課題の抜本的解決に向けた具体策であると考えられます。
これらを踏まえて、以下、お聞きします。
１点目ですが、西宮市は、これまで、男女共同参画施策に関しまして、男女共同参画懇話会を開催して、各委員からの意見を聴取しながら、男女共同参画プラン（中間改定）や、ＤＶに関する施策を総合的に推進する西宮市ＤＶ対策基本計画に反映、策定されてきました。そして、昨年、西宮市の各懇話会等の見直し作業の中で、男女共同参画懇話会から男女共同参画推進委員会へと装いを変え、条例化して審議会と同じ位置づけの委員会になったと認識しております。
そこで１点目の質問ですが、実際にこの委員会がどのように変わったのかについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民協働・参画の事業についてですが、西宮市の男女共同参画推進施策の拠点施設としての男女共同参画センター「ウェーブ」では、市民協働・参画の事業として、市民が主体的に運営するいきいきフェスタ、ネットワーク委員会、市民企画講座などがありますが、男女共同参画に関しての市民協働・参画の事業の現状と今後についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、ＤＶ被害者支援活動補助金の交付及び相談体制の充実についてでありますが、これは、何点かの意見と要望にとどめ、質問はいたしません。
以下、意見を述べさせていただきます。
ＤＶ被害者の支援については、先輩議員を初め、男性、女性を問わない私たち多くの議員が求めてきた配偶者暴力相談支援センターが、西宮市男女共同参画プランの中間見直しに伴って策定された西宮市ＤＶ対策基本計画とともに、昨年度設置されました。しかし、被害者への支援のありようは、まだまださまざまに必要ではないかと考えるところです。例えば神戸市では、民間支援団体がシェルターとして設置されている建物の賃借料の総額の２分の１を50万円を限度として補助金制度が設けられています。また、同行支援事業として、関係機関、施設への同行支援に必要な交通費も補助として出されています。西宮市にはまだこの制度がないとお聞きしています。このような補助金制度は、市財政としては決して多額になることもないので、ぜひお願いしておきたいと思います。
また、過去に委員会で質疑も行いましたが、西宮市と民間支援団体との連携という点でも、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、ＤＶ相談事業に関しては、センター創設は、そもそも実質的には相談事業の拡充という一点だったと認識しております。今後とも、全国的な傾向として相談件数が増加をたどると予測されることから、ぜひ相談体制の拡充もお願いしておきたいと思います。
次に、男女共同参画を進める
民間事業者への優遇措置及び取り組みについてであります。
大きな２番目の質問項目と関連することでもありますが、西宮市は、さまざまな側面から男女共同参画施策を進める方策を講じられています。その一つとして、競争入札参加資格申請において格付主観数値申請というものがあり、その他社会・地域貢献の項目の中に、兵庫県との男女共同参画社会づくり協定締結事業者や、兵庫県との子育て応援協定締結事業者というものがあります。事業者が兵庫県と結んだ協定について、西宮市が格付主観数値として入札の際の加点の対象にしているものですが、このような協定を結ぶ制度や認証制度など、西宮市独自にはまだないわけです。今後、西宮市としても、男女共同参画社会づくりに積極的な事業者を広げる制度などをつくるべきと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
壇上からの質問は、以上です。
よろしくお答えいただきたいと思います。
○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（河野昌弘） １番目の原子力発電と原子力防災についての御質問のうち、原発再稼働についての見解についてお答えいたします。
昨年の８月22日には、関西電力管内の最大電力需要は2,816万キロワットと最大となり、電力使用率は、
東日本大震災以降で最高の96％となりました。これは、記録的な猛暑であったことによるものでございますが、最近では２月14日に、厳しい冷え込みで電力使用量が上昇し、電力使用率は95％に達しております。常にフル稼働している火力発電所の故障やトラブルにより、計画停電や突発的な停電が起こるおそれがあることは否定できません。
市民生活や経済活動におきましては、安定した電力の供給は欠かすことのできないものでございまして、石油や天然ガスなどの資源の大半を海外からの輸入に頼らざるを得ない我が国の現状を踏まえますと、代替エネルギーが十分に確保できるまでの間は、電力会社は当然のこと、国が主体的に安全性確保に取り組み、市民の安全が最優先されることを大前提として、原子力発電所の再稼働については、今のところいたし方ないという考えには、変わりはございません。
とはいいましても、代替エネルギーの確保をおろそかにすることを容認するものではありません。したがいまして、再生可能エネルギーの導入をさらに進め、総電力に占める割合を高め、代替エネルギーの確保に努めることが必要である、このように考えております。
それと同時に、原子力規制委員会は、全ての規制について絶え間ない改善や厳格な基準の適用を行い、運用することにより、市民の安全が最優先されると考えておりますが、さらに再稼働に当たっては、安全に疑いがあれば再稼働を認めないという強い姿勢を堅持して臨んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（中村博明） 原子力発電と原子力防災についての御質問のうち、原子力災害に係る広域避難ガイドについての考え方と体制についてお答えいたします。
原子力施設において万が一の事故が発生した際には、国は、避難等の実施を判断し、地方公共団体に必要な勧告・指示を行います。緊急に防護措置をとらねばならない地域を有する福井県、滋賀県、京都府は、避難が必要と判断した場合、住民を円滑に避難させなければなりません。関西広域連合は、関西圏域での広域避難の調整を担い、ガイドラインでは、兵庫県は福井県と京都府の市町を受け入れ、西宮市、尼崎市、芦屋市の阪神南地域は、京都府舞鶴市、南丹市、京丹波町の住民の避難先とされています。関西広域連合では、現在、避難元と避難先との詳細な地区レベルのマッチングを行っており、その過程では、避難経路、避難中継所等も設定されます。避難者を受け入れるための避難所を開設・運営するには、施設の確定、職員の動員、物資の調達等、解決すべき課題があり、現在、兵庫県と調整を進めているところでございます。本市としましては、今後、この調整状況に応じて、関係部局に周知するとともに、地域防災計画に反映するなど、必要な対応をとってまいります。
次に、現実に事故が起きた場合、放射性プルームの情報提供や安定ヨウ素剤の備蓄に関する市の対応についてお答えいたします。
原子力災害が発生した場合、その影響は広範囲にわたり、府県をまたぐ対応が必要と考えられることから、原子力事業者、国、地方公共団体等が事前に準備を十分に行っておく必要があります。この準備や事故発生後の対応など、原子力災害対策を円滑に実施するために、国は、原子力対策指針をまとめ、必要な技術的・専門的事項等を定めております。
この指針では、原子力災害対策重点区域として、ＰＡＺと呼ばれる原子力施設からおおむね半径５キロメートルの範囲、ＵＰＺと呼ばれる原子力施設からおおむね半径30キロメートルの範囲を目安として、重点的に原子力災害対策を講じるとされております。また、プルームと呼ばれる放射性物質を含む空気の一団が通過する際の防護措置を実施する地域として、ＰＰＡと呼ばれるＵＰＺ外の範囲についても検討が必要とされていますが、具体的な範囲は示されておりません。原子力規制委員会で検討を行うべき課題として、このＰＰＡの範囲の明確化や、地域住民との情報共有のあり方、安定ヨウ素剤の投与の判断基準、配布や備蓄の手法等が挙げられております。
本市としましては、原子力規制委員会の動向を注視しつつ、県の防災計画との整合を図りながら、放射性プルームへの対応を行ってまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田原幸夫） ２番目の公契約条例に関する研究報告とモニタリング制度についての御質問にお答えをいたします。
本市では、公契約条例に関する研究報告書を受けまして、平成24年５月に、指定管理者制度の運用に関しましてモニタリングマニュアルを策定いたしました。そして、指定管理者が管理運営を行っている施設では、順次、このマニュアルを基本として、各施設の性格や特性に合わせて、指定管理者に対するモニタリングを実施しております。モニタリングの目的は、指定管理者による指定期間中の適正な管理運営を確保し、
市民サービスの向上などの検証や、各種リスクの軽減を図ることであります。この目的を達成するため、指定管理者が提供するサービスが実施基準で定められた業務を実施し、事業目標が達成されているか、指定管理者がどの程度のサービスを提供しているのか、指定管理者が施設の管理運営を安定かつ継続的に運営できているかなどの点について確認や評価を行うものでございます。
具体的には、議員御指摘のとおり、市担当課が指定管理者に対し、日報・月報や事業計画書、報告書、利用者アンケートのまとめを提出させ、確認をしたり、指定管理者に対する労働実態調査や、チェックシートの作成を行うなどの手法でモニタリングを実施しております。そして、これらに基づき、年度ごとに指定管理者を総合的に評価し、指定管理者運営評価シートを作成した上で、これを市のホームページ上で公表いたします。
お尋ねの労働実態調査では、指定管理者及び施設に関する基本情報のほか、施設で専ら従事している従業者の身分、勤務体系、労働時間、支払い給与額、社会保険・労働保険の加入の有無などについて回答を求めています。市は、これらモニタリングの結果によっては、指定管理者に対し改善指示を行ったり、再三の是正指導に対して指定管理者が従わない場合には、指定の取り消しや業務の全部または一部の停止を行うことになります。また、この結果は、次期指定管理者の選定にも、資料として活用することを検討してまいります。
次に、モニタリングの結果、指定管理施設で従事する従業者の労働条件などにどのような影響を与えるかということですが、指定管理者選定の際に提出させる事業計画書の中に、給与水準や勤務体制、社会保険などの従業者の勤務条件を記載させており、事業者選定に当たりましては、これらの項目を含めて評価を行っております。選定の結果、指定された事業者に対して、当初提案した従業者の勤務条件、労働条件などの内容が実際に履行されているかどうかを労働実態調査により確認をいたします。市といたしましては、これにより、指定管理者が当初に提案した内容に沿った形で業務を遂行することを求めてまいりますので、従業者の労働条件の確保につながるものと考えております。
以上です。
◎
産業文化局長（田村比佐雄） ３番目の男女共同参画施策推進についての御質問にお答えいたします。
まず、男女共同参画懇話会から男女共同参画推進委員会へ移行したことについてでございます。
本市では、男女共同参画社会の実現を目指して、西宮市男女共同参画プラン（中間改定）と西宮市ＤＶ対策基本計画を策定し、あらゆる施策について男女共同参画の視点で推進しているところでございます。これらの計画の推進状況につきましては、学識経験者及び公募委員から成る男女共同参画懇話会に報告し、その評価と意見を施策に反映してまいりました。この懇話会におきましては、本市の男女共同参画の推進に関して意見をいただいておりましたが、その目的や会議の運営内容などから、附属機関として設置することが望ましいと判断したため、西宮市附属機関条例に基づき、新たに男女共同参画推進委員会を発足いたしました。この委員会では、委員が直接推進状況に対する評価を行い、必要な場合は担当課の出席による聴取を行うことにより、男女共同参画施策の推進に対して提言を行うなど、今まで以上に重要な役割を担っていただくことになりました。今後も、男女共同参画推進委員会の御意見を施策に反映し、本市における男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
次に、市民協働・参画の事業についてお答えいたします。
男女共同参画社会を実現する上で最も重要なことは、市民の意識啓発でございます。そのため、西宮市男女共同参画センター「ウェーブ」におきましてさまざまな啓発事業を行っておりますが、意識啓発には、行政が主導して行うものだけではなく、市民の自主的な学習活動も重要であると考えております。そこで、本市では、市民協働・参画の事業といたしまして、男女共同参画の推進をテーマとする提案を市民から募集し、市民みずからが企画して講座を開催する市民企画講座を初めとする事業に対して助成を行っております。このように、市民団体の学習活動を支援することで意識啓発を行っておりますが、近年はその応募企画数が減少し、特に提案者と行政が協働して取り組む協働事業提案につきましては、平成23年度に７件応募があったものが、昨年度には４件、今年度には１件となったため、その原因を分析し、市民活動支援に効果的な事業のあり方を検討しなければならないと考えているところでございます。これらのことを踏まえまして、平成26年度には、応募数が比較的多い市民企画講座の予算を増額し、より一層の市民団体の活動支援と育成に努め、男女共同参画意識の啓発と定着化に努めてまいります。
次に、男女共同参画を進める
民間事業者への優遇措置及び取り組みについてお答えいたします。
兵庫県との男女共同参画社会づくり協定の制度は、仕事と家庭の両立に向けた環境整備、女性の能力活用、セクシュアルハラスメントの防止など、男女共同参画の職場づくりに取り組む事業所と県が協定を結び、認証することで、事業所の取り組みが促進されることを目的としております。この認証を公契約における企業評価制度の拡充策として、競争入札参加資格申請の際に企業の社会性を評価する格付主観数値評価項目に取り入れて加点することで、事業所にインセンティブを与え、男女共同参画の取り組みを促進することができるものと考えております。
現在、西宮市にはこのような認証制度はございませんが、兵庫県の制度は西宮市の事業所も対象としているため、本市の競争入札参加資格申請の際に、県の認証を受けている事業者は、その旨申し出ることが可能でございます。今のところ、この制度の利用件数は、今年度29件とさほど多くございませんが、利用されない理由が、県の認証を加点項目として導入してから日が浅いため認知度が低いのか、西宮市独自の認証制度がないことによるものかを含め分析するとともに、このような認証制度について事業所への周知と利用促進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（よつや薫） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
順不同になりますけれども、まず、二つ目の指定管理者のモニタリング制度についてのことですけれども、この２月に、実は、公契約条例を制定されている多摩市と、指針とモニタリング・労働実態調査などで労働環境を確保しようとされている新宿区にお邪魔いたしまして、幾つかのお話を伺ってきました。多摩市は、比較的最近に条例制定されたんですけれども、より改善された、要するに、当初野田市とかで制定されたものよりも大分改善された点があり、取り入れるべき点が幾つかあるのではないかなと感じました。また、新宿区の指定管理施設における労働環境モニタリングという、これは非常に詳細なもので、指定管理施設で働く方の労働環境について詳細にチェックされていて、特に西宮市と異なる点──先ほどのお答えの中にありましたように、比較しますと、安全衛生関係ですね、あとワーク・ライフ・バランスの取り組み状況までその項目に入れてはるわけです。
今回お聞きしたかったのは、実効性あるモニタリングができるのかどうかという点だったわけですけれども、労働実態調査をすれば、これまでの指定管理施設において、市から踏み込んだものが出せなかったのが随分改善はされるだろうという感触は持ちましたけれども、ただ、支払い給与額ですね、これは根本的な問題なんですけれども、今回お聞きした部分とちょっと異なりますけれども、最低賃金は当然クリアしないといけないわけですけれども、それ以上に、いわゆるリビングウエッジという生活賃金ですね、これが幾らで、どう保障するべきかという点では、なかなか２年前の報告書だけでは見通せないのではないかという気がしています。これはあくまでも私の意見ではありますけれども、今回、条例そのものではなかったんですが、条例制定に向けての再検討はぜひ行うべきではないかなと思います。
続きまして、３番目の男女共同参画のほうにいきますけれども、今回聞きたかったのは、まず、推進委員会ですね。男女共同参画の推進に対して提言を行うなど、今まで以上により進んだものになるということをお答えいただいたと思うんですけれども、重要な役割を担われるということで、私は、この名前が、何で審議会にされなかったのかなというふうに不思議な気がしています。ぜひこれは、もし審議会でいいんだったら、審議会という名称にされてもよかったのではないかと。実態は、懇話会のときから非常に濃い議論をされています。私も何度か傍聴させてもらったんですけれども、非常にそれぞれ皆さん、各委員が忌憚ない御意見で、男女共同参画に向けて非常にいい御意見も出されていますので、そういう意味で審議会になってもいいんじゃないかと思っていたところで、こういう形になったということで、それは非常にいいこことだと思っています。
それから、プランの推進を積極的にやっていくということで、今回はそういう点からも質問したかったわけですけれども、ちょうど行政機関の再編ということを市として打ち出されているわけですけれども、そもそも男女共同参画施策の推進というものをどこに置いたらいいかということで、私は政策局に置くべきではなかったのかなと。ちょっとさかのぼれば、
まちづくり部として政策局にあったんですけれども、今は違う、産業文化のほうに置かれているということで、例えばＤＶの問題や女性の労働現場での差別的な扱われ方をどうするのかという点は、これは人権の問題かもしれないんですけれども、内閣官房や内閣府が、きょうお示しした資料にありますように、積極的な政策の推進をやっているということは、これは市民局的なところとか、人権関連の部局ということではないのではないかと私は思います。
男女共同参画の推進というものは、国を挙げて、現政権も20年に30％と指導的な地位の女性をふやすんだということを言っておられます。これは、ちょっと横にそれるかもしれませんけれども、世界経済フォーラム──ＷＥＦのジェンダーギャップ指数というものがありまして、男女平等の度合いを数値化したもの、これは新聞紙上でも有名になっておりますけれども、日本は、2013年に136カ国中105位と順位を下げているんですね。先進国、いわゆる経済的な先進国の中で一番低い数字であります。ＷＥＦが主催し、ことし１月に開かれたダボス会議での年次会議で、2020年に指導的地位にいる人を３割にしますと言い切ってはるわけで、国のこの方針に従って、西宮市としても、政策の推進として、それについてやりやすいことはどういうことなのかというのをぜひ考えていただきたいと思います。
最後に、原発です。
原子力発電と原子力防災についてですけれども、１点目で、市長からお答えいただいたわけですけれども、残念ながら、いたし方ないと。再稼働もいたし方ないということだったと思うんですけれども、再稼働を決めるといいますか、審査する規制委員会というものは、例えば委員の３分の１が原子力業界から研究費をもらっている委員が占めている、そういう委員会でもあります。そういうところが決められることに対して、非常に私は不信感を持っております。新たな安全神話が生まれるのではないかという指摘もされています。そういう中で、この規制委員会が言うことだけを信じての再稼働というのは、非常に問題が残るのではないかと。
そして、２点目、３点目のお答えは、これは防災に関してですけれども、広域連合が前提になるわけですから、お答えはしにくかったと思うんですけれども、近い将来、必ず市も取り組まなければいけないわけで、原発に対しての考え方は、各自治体の首長、今後非常に問われていくと思います。
時間がないので、ポイントだけ言いますと、要するに、原発を再稼働するということは、事故が起きるかもしれないということを前提にするわけですね。でも、事故は起きてはいけないということで規制委員会があるわけですけれども、非常に二律背反といいますか、少なくとも原発稼働によって、事故は再稼働しなければ起きないわけで、その点を、ぜひ市長には進めていただきたいと思うんですね。きょう資料に出しました恐ろしい結果です。これ、現実には絶対起こってはいけないことです。福島と同じようなことがもし起きた場合に、それ以上の被害が出るのは明らかで、長い歴史の中で中心にあった近畿地方が全滅すると言ってもいいようなことになるわけですから、ぜひ再稼働そのものに平和非核都市として反対していただきたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時26分 休憩〕
────────────────
〔午後０時59分 開議〕
○議長（嶋田克興） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、草加智清議員の発言を許します。
〔草加智清議員登壇〕
◆34番（草加智清） 皆さん、こんにちは。
昼からお疲れのところと思いますが、しばらくおつき合い、よろしくお願いします。
それでは、蒼士会の一員として通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、津波と鳴尾地区の安全性についてお尋ねをいたします。
去る２月11日の祭日の朝、10時30分より、小松南１・２丁目の自治会単位での避難訓練がありました。当日は、雪のちらつく、最高気温でも６度までしか上がらない非常に寒い日でしたが、126名の参加者が町内の避難ビルに指定されております兵庫医科大学の平成記念会館の３階の体育館への避難を無事に終えました。訓練が終わってから今日までに、多くの市民の心配や要望をお聞きしました。質問は、その多くの市民の心配や要望を踏まえ、１点目は、津波と武庫川の堤防の安全性について、２点目は、津波と防潮堤や防潮門扉の安全性について、３点目は、津波と病院の医療体制の確保について、４点目は、津波と鳴尾消防の活動の確保について、以上４点、お聞きをします。
まず、１点目の質問の武庫川の堤防の安全性についてですが、昨年の私の質問に対する市長の御答弁では、武庫川の堤防の一番低い箇所は、臨港線の橋である南武橋上流部付近の堤防高さＴＰプラス5.3メートルということですので、津波の潮位ＴＰプラス3.7メートルに対して、南武橋の堤防は約1.6メートルクリアすることになります。県の昨年12月24日の津波の浸水区域の発表でも、明確に武庫川からの浸水はないと明記されています。
お手元の資料の裏の資料－２をごらんください。
この写真は、市のホームページの中のデジタルライブラリーに載っている平成７年の阪神大震災のときに武庫川で起きた液状化現象の写真です。武庫川のランニングロードと土の土手との境目で液状化が起きています。
資料－３をごらんください。
この写真は、
東日本大震災のときに利根川で起きた堤防の崩壊の写真です。
東日本大震災のときの各地の震度ですが、利根川が位置する香取市で計測された震度は震度５強であり、香取市の北側の霞ヶ浦市は、本市の予測値と同じ震度６弱でした。臨港線の南武橋周辺の武庫川の断面は、ランニングロードの地面の高さがＴＰプラス1.8メートルですので、ＴＰプラス3.7メートルの潮位の津波は、ランニングロードの地面の上1.9メートルの位置を上流へ押し寄せていくことになります。
そこで質問ですが、１点目、武庫川に隣接する鳴尾川のボーリングデータを当局からいただきましたが、地表から下へ８から10メートルまでは、液状化を起こす可能性が高い、緩い砂の地層です。武庫川の堤防の土手は、崩壊を招くような液状化は起きないのか、また、津門川で予測されているような堤防の沈下は予測されないのか、お答えください。
２点目、約３から４分間も続く震度６弱の地震の長周期の揺れに対し、堤防の構造計算上の安全性は立証されているのか。
３点目、昨年の３月市議会で質問しましたが、武庫川の河口部の川幅は、700メートルから200メートルへと、1,300メートルの区間で急激に約３分の１になっています。鳴尾地域の武庫川の氾濫を心配するほとんどの市民や私は土木の素人ですが、河口部へ入ってきた一定量の遡上する津波の水量は、川幅が３分の１になれば、単純に考えても津波の高さは３倍近くになるのではという私の質問に対し、明確な答弁はいただけませんでした。県の武庫川からの浸水はないという根拠に、武庫川の川幅の急激に狭くなっている状況は考慮されているのでしょうか。
次に、２点目の津波と防潮堤や防潮門扉の安全性についてですが、お手元資料の表の資料－１をごらんください。
これは、兵庫県が12月24日の知事の記者会見のときに発表した
南海トラフ巨大地震津波浸水想定図です。資料－１の浸水想定図の説明をしますと、地図に緑色や黄色などで着色されている範囲が、ケース１といって、県が津波被害を、一つは、防潮門扉は、自動閉鎖及び常時閉鎖しているものを除き、閉められない場合を想定、二つ、防潮堤などは、津波が越流した場合には破堤し、堤防の役目を果たさない場合を想定という、より厳しい非常事態下で想定し、この浸水する区域と深さをあらわしたものです。また、今回の県の地震の検討には、国では考慮されていない地面の液状化による防潮堤の沈下を考慮しています。防潮堤の位置を青い線で示している箇所が、県が発表した防潮堤の沈下が大きい箇所で、右下の表－４が防潮堤の天端の標高と液状化による沈下量、そして、沈下した場合にＴＰプラス3.7メートルの津波に対し防潮堤が不足する高さです。液状化による沈下量の最大は、泉町にある西宮港付近の防潮堤で、2.2メートルも沈下する予測となっており、ＴＰプラス3.7メートルの津波に対し、2.3メートルも防潮堤の高さが不足する予測となっています。
表－５の西宮市の浸水面積と浸水深さをごらんください。
県は、南海トラフ大地震が発生したときの防潮堤などの被災状況を、ケース１とケース２の二つのパターンを想定し、津波で浸水する面積と深さを算定しています。ケース１は、防潮門扉を閉めることができずに開放した場合、かつ、防潮堤などは津波が越流した場合に破堤した状態という、一番厳しい被災状況下での想定となっています。この場合は、地震動により沈下した堤防の一部は津波高より低くなるため、朝凪町付近、鳴尾川付近、新川、東川の防潮堤など、市街地に浸水が広がると明記されています。
表－５、ケース１をごらんください。
この場合は、阪神電鉄以南のほとんどの区域が浸水します。面積は911万平方メートルで、甲子園球場の240個分の面積に相当します。ケース２は、かつ防潮門扉を閉めることができた状態、防潮堤などは、津波が越流した場合でも損壊せずに、防潮堤の機能が維持される状態。この場合は、沈下後の防潮堤や河川堤防が倒壊せずに残存し、津波の越流量が低減されるため、ケース１と比べて浸水面積が約４割に低減、うち浸水深さ１メートル以上の面積は約6.5割減し、鳴尾地区は浸水しないことと明記されています。防潮堤は沈下による倒壊がない、そして、防潮門扉は必ず閉めることができる、この二つのキーワードが市民の生命や財産を守る一番のポイントだと思います。
そこで質問ですが、資料－１の右下の表－４をごらんください。
防潮堤の天端の標高ですが、①の鳴尾浜から⑧の津門川の防潮堤までの高さを当局からいただいた資料です。⑦の新川と⑧の津門川の川を除く海に直接面する防潮堤の天端の高い箇所の高さは、ＴＰプラス5.0メートルから5.9メートルとほとんど同じ高さなのですが、例えば⑤の朝凪町の防潮堤の低い箇所はＴＰプラス2.8メートルしかなく、同じ一連の防潮堤のはずなのに、高さは高いところの約半分しかありません。南海トラフ大地震の津波の高さＴＰプラス3.7メートルに対し、①の鳴尾浜、④の西宮浜、⑤の朝凪町、⑥の泉町の４カ所の防潮堤は、低い箇所では津波が越えることになります。なぜ同じ一連の防潮堤でありながら極端に低い箇所があるのか、理由をお聞かせください。
２点目、次に、表－３をごらんください。
これは、大阪府が大阪市内の防潮堤の液状化の検討をしたもので、具体の例として、左門殿川の防潮堤の例です。この変形図を見ると、垂直方向に1.6メートルの沈下を予測していますが、水平方向にも2.7メートルの防潮堤の変位移動となっています。今回の県の地震の揺れの防潮堤の被害としては、垂直方向の沈下量しか発表していませんが、水平方向の変位移動は考慮されているのでしょうか。
３点目、次に、表－１と表－２をごらんください。
市内には45カ所、防潮門扉がありますが、そのうち、防潮堤の沈下量の予測が大きい箇所にある防潮門扉の地面の標高と門扉の天端の標高を示しています。震度６弱の３から４分間も続く地震の大きな揺れに対し、また、液状化による門扉の沈下等により、門扉がレールから外れる、もしくは倒壊するという事態が考えられると思います。もし門扉が閉まらなければ、今津港では、ＴＰプラス3.7メートルの津波に対し、門扉のある地面の標高はＴＰプラス0.98メートルしかないので、門扉が閉まらない事態になれば、2.72メートル分、津波の高さに不足し、津波が陸地へ浸入してくることになると思います。防潮門扉の液状化対策として、大阪府は、薬液注入で液状化を起こす砂層を固める検討をしていますが、市として、県の事業に先立ち、防潮門扉だけでも市が先行して耐震構造への対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、次に、裏面の資料－６をごらんください。
特に鳴尾川の防潮門扉が閉まらない場合は、防潮門扉の地面の高さはＴＰプラス3.2メートルなので、津波の潮位ＴＰプラス3.7メートルに対し0.5メートル不足し、この不足分の越えた津波が鳴尾地域を襲うことになります。鳴尾地域の地形は、兵庫医科大学などがある武庫川の川沿いの地域に向かって低くなっているため、押し寄せた津波は、武庫川沿いの地域へ流れ込むことになると思います。
資料－１をごらんください。
県の浸水の想定でも、武庫川の川沿いの地域に１メートル以上２メートル未満の浸水区域が広く示されています。ぜひ、平成10年の台風時の水門を閉めることができなかった惨事を繰り返さないためにも、市独自の緊急政策として防潮門扉の耐震化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目の質問は、津波と病院の医療体制の確保についてですが、神戸新聞の２月２日付によりますと、同日の同紙の阪神版に、市内の24の病院のうち五つの病院が津波の浸水区域に入っていることが報道されました。市保健所のコメントが載っており、津波で浸水する五つの病院の病床数は、市内全体の病床数の34％に相当する、また、浸水想定区域の病院が全て診療ができなくなれば、他の病院が患者であふれ、対応できなくなることも考えられると報道しています。市内の五つの病院とは、兵庫医科大学附属病院、明和病院、谷向病院、布谷整形外科病院などとなっていますが、資料－１をごらんください。赤い楕円が、前面の道路を含み、30センチ未満も含む浸水域に入っていると思われる外科を扱う病院で、小さな赤い丸が外科の医院です。私がインターネットで西宮市内の外科医院と検索すると、市内には89の外科病院や医院があり、津波の浸水区域内には、回生病院、協和マリーナホスピタル病院も含まれ、合計七つの病院と10の外科医院があると思われます。地図には落としていませんが、整形外科を標榜する医院と合わせると、実際は18になります。津波の被害と家具の倒壊や大きな建物被害が起きる震度６弱の揺れでは、死傷者の手当ては外科医が中心になると思います。市としての課題は、災害拠点病院としての機能の確保と外科医院の診療機能の確保という２点があると思います。
質問に入りますが、まずは、災害拠点病院としての機能の確保という点ですが、災害拠点病院とは、地震、津波、台風、噴火などの災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことで、尼崎市、芦屋市を含む阪神南県民局管内では、県立西宮病院と兵庫医科大学病院が指定を受けています。３年前の
東日本大震災の津波被害を踏まえ、津波リスクが特に高い地域の災害拠点病院については、建物の３階以上の棟でも救急診療を行えるよう、設備の改修を実施することが議論されているところです。2013年３月発行の兵庫医科大学病院ニュースでは、急性医療総合センターの概要を紹介しています。紹介いたしますと、「急性医療総合センターには、救命救急センター、手術センター、集中治療センター、ＩＶＲ（血管内手術）センターなどの急性期医療の中核をなす施設を集約・配置し、災害拠点病院としての役割を充実させ、地震などの大規模災害時にも機能するよう、免震構造を採用し」、「また、集中豪雨や武庫川の氾濫などの大規模水害に備え、機械室は地下に設置せず、最上階に設置し、水没による機能停止などにも備えています」と書かれています。本市の災害拠点病院に対する都市計画上の取り扱いとしては、兵庫医科大学病院の敷地一帯を災害拠点医療地区の特別用途地区を定め、病院機能の特定の用途の利便性の増進を図ってきております。
そこで質問ですが、資料－６をごらんください。
今回、津波の被害の想定のケース１として、鳴尾川の防潮堤の液状化による損壊や防潮門扉が閉まらない場合を想定して浸水域図を発表していますが、防潮門扉の北側の道路の標高はＴＰプラス1.3メートルであり、災害拠点医療地区である兵庫医科大学の地面の標高は、鳴尾地域で一番低いＴＰプラス0.0メートルとなっています。防潮門扉が閉まらずに津波が越流すれば、一番標高の高い門扉の箇所から東西南北の方向へ流出し、一番低い兵庫医科大学の方向へ最も多くの海水は流れていくのではないでしょうか。
現在、災害拠点医療地区である兵庫医科大学の敷地の建蔽率は60％、容積率は400％、建物の高さ制限である高度地区は第６種高度地区に指定されていますが、同じ災害拠点病院である県立西宮病院や市役所の本庁舎は、建蔽率80％、容積率は500％、高度地区は３段階上の第９種高度地区の指定を受け、建物の高度利用が可能となっています。兵庫医科大学病院は、古い建物の建てかえ計画中であり、津波の浸水から災害拠点病院の機能を確保するには、建物の３階以上でも救急診療を行える部屋の配置や、機械室を上層階に位置するだけでなく、電気室や自家発電装置なども上層階への配置が必要となります。また、場合によっては、建物の地面自体と病院の周辺道路のかさ上げも必要となりますが、津波が押し寄せたときに災害拠点病院の機能として低層階が使えないという想定に対して、病院周辺の土地利用にまで影響を及ぼしかねませんので、私は、本来、建物に対する規制の変更で対応すべきと考えております。
今回の県の津波の浸水の想定を受け、兵庫医科大学の災害拠点病院としてのさらなる機能が必要ですが、私は、平成24年９月市議会において、災害時の拠点病院である兵庫医科病院の建築規制の考え方について質問しました。そのときの当局の答弁では、「兵庫医科大学病院のような災害拠点病院は、災害時において本来の機能を果たすためにも、地震への備えとともに、津波対策が必要であると考えております。このことから、引き続き、国の動向を注意深く把握し、適切な建築規制の運用に努めてまいります」とありました。兵庫医科大学では、老朽化した建物の建てかえ計画中であると聞いておりますが、国の動向など、建築規制の状況をお聞かせください。
次に、外科医院の診療機能の確保という点ですが、今回の県の津波の浸水域の発表に対し、災害拠点病院、浸水域内にある病院や医院、そして浸水域外の病院などが、南海トラフ大地震の被害時の地域の救急医療の役割分担などの話し合いが必要と思いますが、いかがでしょうか。行っているなら、その内容をお答えください。
また、津波が押し寄せた後には、小規模な医院も早期に復旧し、災害医療活動に参画することが必要となりますが、その際には、建物が根本的な被害を受けていないことが前提となります。建築指導では、背面に安定しない崖がある場合の建築は、万が一崖が崩れても建物の損害を最小限に抑えるために、部分的に鉄筋コンクリートづくりに指導すると聞いたことがあります。津波の浸水域にある小規模な外科医院などの病院の建てかえ時には、１階部分を鉄筋コンクリートづくりとするような具体的な行政としての指導が必要と思いますが、いかがでしょうか。
最後、４点目の質問は、津波と鳴尾消防の活動の確保についてです。
震度６弱の３分から４分間の大きな揺れと、112分後には津波の第１波が押し寄せ、鳴尾地区の津波の浸水の想定を県の想定のケース１に当てはめると、鳴尾川沿いの防潮堤などは液状化により沈下し、津波が越流した場合には破堤し、堤防の役目を果たさない、鳴尾川の防潮門扉は閉められないという事態が起き、救助の拠点となる鳴尾消防署も、県の浸水想定図を見ると、30センチ以上１メートル未満の浸水域に入っています。鳴尾消防署は、消防年報によると、60人の職員と、ポンプ車２台、はしご車１台、救急車２台などの合計９台の消防自動車が、100ヘクタールの区域で人口約10万5,000人、４万8,000世帯を日夜守っています。鳴尾消防署が活動できなければ大変なことになります。
そこで質問ですが、鳴尾消防署の建物は、鉄筋コンクリートづくりの２階建てと３階建ての建物があり、一つは、平成23年２月に完成した約350平方メートルの建物、もう一つは、昭和55年３月に完成した810平方メートルの建物です。新しい耐震基準と呼ばれるのは昭和56年以降の建物ですので、昭和55年の建物は、古い耐震基準で建築されたこととなります。この昭和55年の消防庁舎は耐震基準を満たしているのか、お聞きします。
阪神大震災のときには、南部市街地の多くが停電になりました。停電になれば、消防の司令機能が落ちないように自家発電装置が働き、電気が復帰するまでの応急対応になると思います。津波による浸水深さが１メートル前後になることが予測されていますが、自家発電装置は燃料タンクも含めて浸水の影響を受けないのか、お聞きをいたします。
次に、２番目の小松児童育成センターについてお尋ねをしますが、簡単にお聞きをいたします。
昨年の３月市会で、新年度予算で第２育成センターが建設されることが発表されましたが、ことしの４月より開設することになっておりましたが、６月まで開設されないということをお聞きしました。そのおくれた理由は何なのか、そして、おくれに対する対応とその措置をどうしているのか、そして、いつ開設されるのか、この３点だけお聞きしたいと思います。
以上で壇上での質問は終えまして、御答弁によりましては、自席より意見、要望を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（河野昌弘） １番目の津波と鳴尾地区の安全性についての御質問のうち、一つ目の津波と武庫川の堤防の安全性について私からお答えいたします。
武庫川の堤防の土手は、崩壊を招くような液状化は起きないのか、また、堤防の沈下は予測されないのかの御質問についてでございますが、兵庫県では、平成14年度に武庫川の堤防について技術的な検討を行う組織として、学識経験者と行政職員から成る武庫川堤防技術検討委員会を設置し、堤防の安全性について検討しております。この委員会では、液状化について、兵庫県南部地震による堤防被害が軽微であり、沈下が発生した箇所においても、堤防の高さが計画水位を下回った箇所や、２次被害が発生していないことから、所要の安全性は確保されている、このように判断されております。さらに兵庫県では、
南海トラフ巨大地震による津波浸水想定図作成において、津波遡上による堤防からの越水に大きな要因となる沈下量の解析に当たっては、地震の継続時間や周期特性を反映した国土交通省のチャート式耐震診断システムを用いて計算し、武庫川堤防の最大沈下量は約１メートルとしております。この結果、堤防の沈下を考慮しても津波遡上による越水はしないとしております。
武庫川下流域にある本市としましては、治水安全度の向上を図る観点から、県においては早期に河川整備計画に定められた堤防強化を実施していただくよう、去る２月24日に私みずからが兵庫県知事に直接要望書を提出し、その際、知事からは、平成32年度までに武庫川の堤防強化を完了するという回答をいただいたところでございます。市としましては、県の行われる津波対策事業の着実な実施に向け協力するとともに、市独自におきましても、避難訓練の実施や広報啓発など、防災・減災に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◎土木局長（大竹秀一） １番目の津波と鳴尾地区の安全性についての御質問のうち、市長がお答えしました以外の点についてお答えいたします。
まず、震度６の地震の長周期の揺れに対し、堤防の構造計算上の安全性は立証されているのかの御質問についてでございますが、先ほど市長が申し上げました武庫川堤防技術検討委員会からは、堤防の安全性について、当面耐震対策の必要性はないとの見解が示されております。また、一般的に長周期の揺れに対しては、長大橋や高層ビルのような固有周期が長い構造物は共振の影響を考慮する必要があると考えられます。しかしながら、土堤の場合は、固有周期が短く、その影響は少ないことからも、県からは、現時点においては新たな構造計算は行わないと聞いております。
次に、武庫川からの浸水はないという根拠に武庫川の川幅が急激に狭くなっている状況は考慮されているのかの御質問についてでございますが、県では、武庫川への津波遡上を想定するに当たって、内閣府が公表した震源別の到達津波高さを示した津波断層モデルを用いて津波シミュレーションを行っております。このシミュレーションでは、平面地形や土地の高低を反映しており、川幅の変化や曲がりだけでなく、上流に向かうにつれ河床が徐々に高くなる状況も考慮した上で、遡上する津波の高さや速度などを導き出しております。今回の解析結果でも、河川への津波による遡上は認められますが、
東日本大震災で見られたような速さで遡上するのではなく、紀淡海峡で津波のエネルギーが減少することにより、武庫川を遡上する際の津波のスピードは、毎秒約1.5メートルから2.5メートルのジョギング程度にとどまるとしております。このことから、県では、急激に狭くなる河川の状況であっても、津波遡上により津波高さが大きく変化することはないと想定されております。
続きまして、二つ目の津波と防潮堤や防潮門扉の安全性についてお答えいたします。
まず、なぜ一連の防潮堤でありながら極端に低い箇所があるのかについてでございますが、本市域にある防潮堤は、県の高潮対策事業として、西宮浜などの埋立地を除いて、昭和25年のジェーン台風以降、昭和40年代中ごろにかけてつくられたもので、建設以来おおむね40年が経過しております。
御指摘の防潮堤高さの差についてでございますが、ジェーン台風以降、昭和34年の伊勢湾台風や昭和36年の第２室戸台風などによる被災のたびに、被害の大きな箇所に限ってかさ上げを行ってきたため、防潮堤の高さに差が出てきたことや、阪神・淡路大震災により不等沈下が生じたものと県からお聞きしております。
また、連続して低い箇所がある朝凪町につきましては、防潮堤付近でのＪＦＥスチール株式会社の埠頭としての利用によるものと考えられますが、その背後にはＴＰプラス4.9メートルの防潮堤が整備されております。
次に、水平方向への変位移動は考慮されているのかについてでございますが、県の津波想定で採用したシステムでは、津波越流の可能性の診断を第一に開発され、鉛直変位の精度を求めたもので、今回の計算では水平変位は算出されておりません。しかしながら、計算対象施設として耐震性の脆弱な箇所が漏れることのないように配慮されており、係数による補正などにより、計算結果は安全側に出ているとお聞きしております。
次に、防潮門扉に対して市が先行して耐震構造への対策をとるべきではないかの御質問についてでございますが、今津港付近については、昨年２月に県が策定した津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版）において、西宮今津地区が重点整備地区として指定され、現在ある防潮門扉に対して下流側へ防潮水門を移設するなどの対応策が示されております。また、沈下対策を必要とする箇所につきましては、平成26年度に専門家の意見を聞いた上で対策工法を取りまとめるとされております。
次に、平成10年の惨事を繰り返さないため、市独自の緊急政策として防潮門扉の耐震化を図るべきではないかについてでございますが、昨年12月24日には、県は、独自の津波シミュレーションに基づく
南海トラフ巨大地震津波浸水想定図を発表しました。このシミュレーション結果に基づく対応策として、津波防災インフラ整備５箇年計画（暫定版）を見直すとしており、新たに鳴尾地区を重点整備地区に位置づけ、防潮堤の基礎部補強を行うとともに、先ほど述べましたように、耐震化など沈下対策を検討する方針を示しております。いずれにいたしましても、防潮堤などの施設は、本来、管理者である県が対策を講じるものであることから、先ほども市長が述べましたように、県に対する要望に対して、知事からは、市民を守るため県の責務で積極的に津波対策を進めるとの返答をいただいております。本市としましては、県と綿密な連携を図るとともに、津波対策事業の早期実施について引き続き要望してまいります。
以上でございます。
◎都市局長（伊藤裕美） １番目の津波と鳴尾地区の安全性についてのうち、津波と病院の医療体制の確保についての建築規制に関する国の動向についてでございますが、災害拠点病院に関する国の法改正につきましては、近年、防災意識の高まりから、建築物に防災備蓄倉庫などを設置する事例がふえ、平成24年９月に建築基準法施行令が改正されております。その内容は、専ら防災のために設ける備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分及び貯水槽設置部分について、その床面積を一定の範囲内で容積率の対象から除外しております。この改正により、兵庫医科大学病院におきましても、災害拠点病院としての機能を充足する上で、設備の整備がしやすくなるものと考えております。
次に、外科医院の診療機能の確保のうち、都市局分の、小規模な医院の建てかえ時に１階部分を鉄筋コンクリートづくりに指導することについてでございますが、御指摘の崖に対しての規制は、建築基準法に基づく兵庫県建築基準条例で、崖の下から建築物までの離隔距離を、建築物の安全性を確保するため、崖の高さの1.5倍以上とするか、または崖が崩れた際の土圧衝撃に対して構造耐力上支障のない鉄筋コンクリートづくりの構造にすることが規定されております。このように、崖が崩れた際の土圧衝撃に対しましては、技術的な法規制がございますが、津波に対して建物の構造強化で対応する技術的な法規制がございません。市といたしましては、引き続き、津波災害に関する建築規制について、国の動向などを注意深く把握し、関連する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
健康福祉局担当理事（薗潤） 津波と鳴尾地区の安全性についての３点目、津波と病院の医療体制の確保についてのうち、外科医院の診療機能の確保における地域の救急医療の役割分担についてお答えします。
災害時の医療体制の確保につきましては、市立中央病院、災害拠点である兵庫医科大学病院、県立西宮病院などを中心に、応急医療活動を実施することとなります。また、必要に応じて、西宮市医師会による１次救急在宅当番医や２次救急参加病院及びその他の民間医療機関に応急医療活動の協力を求めることになります。しかし、昨年12月24日に県が公表した
南海トラフ巨大地震による津波浸水想定が示すように、医療機関の被災に伴う機能の低下または停止や、患者が多数で現地医療機関だけでは対応し切れない場合などは、地域防災拠点、主な避難所などに救護所を開設し、医療救護班を派遣して救護に当たります。市としては、中央病院が医療救護班を２班編成しますが、本市の医療救護班のみでは医療救護活動の実施が困難であると判断した場合には、医師会、日本赤十字兵庫県支部、自衛隊などに応援要請を行います。
そのほか、本市は、阪神７市１町や全国の中核市などと災害時における相互応援協定を結んでおり、その協定の中で、診療等に係る職員の応援や施設の利用、医薬品等の提供を初めとする相互支援を行う体制を構築しているところです。
また、兵庫県下の自治体病院においては、平成７年の阪神・淡路大震災の翌年に兵庫県自治体病院開設者協議会災害初動相互応援協力に関する協定が締結されており、中央病院は、現在、副会長病院として会の運営に携わっております。協定では、災害発生の初動時における会員病院の情報収集体制など、基本的な相互応援協力体制を定めており、会長が開設する総合調整担当病院が、会員病院に対し、被災地への医療救護チームの派遣、被災地からの患者受け入れ、医師、看護師等の応援及び救急医薬品等の提供並びにその災害初動時医療に関する必要な措置を要請することとしております。なお、現在、兵庫県阪神南県民局が策定した地域災害救急医療マニュアル阪神南圏版について、初動体制の確保を基本とする地域災害救急医療体制のさらなる充実強化を図るため、兵庫県と西宮市、尼崎市、芦屋市が連携して改定作業に取り組んでいるところです。
救急医療の役割分担などの話し合いにつきましては、災害時には
医療関係者との連携は欠かせないことから、発災時の体制、運用等については、平常時に十分な検討協議を行うことが重要と考えており、機会を捉えて協議等を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◎消防局長（坂本健治） １番目の津波と鳴尾地区の安全性についての御質問のうち、津波と鳴尾消防の活動の確保についてお答えいたします。
初めに、鳴尾消防署の昭和55年に建築された消防庁舎は耐震基準を満たしているのかとの御質問ですが、この庁舎は、昭和55年３月に建築した建物であったため、平成20年度に現在の耐震基準に適合しているか診断した結果、適合していないことがわかりました。そのため、平成23年度に耐震改修工事を実施し、現在は必要な耐震性を確保しております。
次に、自家発電設備は燃料タンクも含めて浸水の影響を受けないかとの御質問ですが、自家発電設備は、停電時であっても消防活動を継続する上で大変重要な設備であるため、鳴尾消防署には、軽油タンクを備え、約30時間運転可能な発電設備を設置しております。しかしながら、現在は地上に設置しているため、津波で浸水する危険性があります。その対策といたしまして、平成26年度に地上から南庁舎の屋上に移設する予定で、これにより、既に同様の措置を講じている西宮浜出張所も含め、沿岸部の消防署所におきましては、浸水の影響を受けず、業務継続に必要な電源は確保できると考えております。
以上でございます。
◎
健康福祉局担当理事（山本晶子） ２番目の小松留守家庭児童育成センターについての御質問にお答えいたします。
留守家庭児童育成センター──以下「育成センター」と言います──は、保護者が就労などにより昼間家庭にいない留守家庭児童を対象に、放課後や長期休業中における子供たちの安全と健全育成を図ることを目的として、現在、小学校区ごとに40カ所61センターを設置、運営しております。
小松育成センターは、昭和59年に小学校更衣室の２階部分に新築し、児童数の増加に対応するため、平成元年に増築いたしました。施設の定員は60名で、最大受け入れ人数を75名として運営しておりますが、平成24年度には最大受け入れ人数を超える利用申し込みがございました。また、既存の施設は、築29年を経過し、設備が老朽化していること、２階部分にあるため、障害のある児童の受け入れに課題があることなどを総合的に判断し、平成25年度において第２育成センターを整備することとし、年度内の完成を予定しておりました。現在、第２育成センターの建設工事を行っているところでございますが、工事の進行がおくれており、年度内の完成が困難な状況となっております。
建設工事の進行がおくれた理由でございますが、
東日本大震災の復興需要などの影響で、建設工事に係る資材費の高騰や人手不足により、全国的にも公共工事の入札不調が続いております。小松第２育成センターにつきましても、10月に工事着工予定としておりましたが、２回の入札不調により、工事着工におくれを生じることとなりました。加えて、工事請負業者が決定後も、建設資材などの確保に不測の日時を要したことが原因でございます。
次に、工事のおくれによる影響とそれに対しての対応策についてですが、現在、平成26年度の育成センター利用申請の受け付けを行っており、小松育成センターにつきましては、最大受け入れ人数を超える93人の利用申請がございました。４月からの第２育成センター開設が困難なことから、小松小学校と連携の上、学校施設を借用し、利用を希望する全ての児童の受け入れができるよう準備を進めているところでございます。また、利用申請がございました保護者に対しては、文書を送付し、４月からの第２育成センターの運営が困難な状況であること、学校と連携し、全児童を受け入れる方針であることのお知らせを行っております。
次に、完成予定日及び開設についてでございますが、現在の工事の進行状況から、５月中旬に建物引き渡しを受け、運営に対しての準備を経て、６月１日には運営を開始したいと考えております。入所する児童に対しては、工事のおくれによる影響がないよう、十分配慮してまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆34番（草加智清） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
再質問はしませんので、意見、要望を申し上げたいと思います。
多少時間が超過する場合は、同僚議員から少し時間をいただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、質問の順番とは逆になりますけども、小松留守家庭児童育成センターの第２育成センターについて詳しく答弁いただきました。ありがとうございます。答弁でございましたように、十分な対応をしていただきまして、６月１日に運営できるように、よろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。
次に、津波と鳴尾地区の安全性について意見、要望を申し上げます。
１点目の津波と武庫川の堤防の安全性についてですが、約３分から４分間も続く震度６弱の地震の長周期の揺れに対する武庫川の堤防の構造計算上の安全性についてですが、防潮堤の沈下量は、多い箇所では2.2メートルも起きる可能性があるとの県の発表に対し、発表されなかった武庫川の堤防の沈下予測がやはりあることが初めてわかりました。武庫川の土手の堤防の最大の沈下量、１メートルという数字ですが、土手の堤防の出口側の高さは、臨港線付近では5.6メートル、国道43号線付近で5.8メートル、旧国道付近では7.9メートルとなっており、約６メートルから８メートルの高さの土手の堤防が１メートルも沈下するということは、盛り土で構成されている土手は、やはり
東日本大震災で大きな崩壊が起きた利根川の土手と同じ崩壊の被害が危惧されます。
東日本大震災が起きた平成23年までは、私も、阪神大震災の規模以上の大震災は起きないと思っていましたが、県の土手の沈下量が１メートルという新たな予測が出された以上、速やかに構造計算を市としても行うべきだと思います。強く要望しておきます。
次に、２点目の津波と防潮堤や防潮門扉の安全性についてですが、残念ながら、御答弁を一言で言えば、県が津波防災インフラ５箇年計画を見直すので、市は、県と綿密な連携を図り、津波対策事業の早期実施について引き続き要望してまいりますということでした。防潮門扉は市内に45カ所あり、１カ所の門扉の延長が10メートルとした場合、防潮門扉の総延長は450メートルであり、大阪市のホームページで示す薬液注入工法の場合、１メートル当たり150万円ですので、市民の生命、財産を守るために、県の防潮堤の改修事業を待たずに、約７億円の市独自の積極策で至急に投じるべきだと要望しておきます。
次に、３点目の質問の津波と病院の医療体制の確保についてですが、阪神大震災の被災を経験した市として、また、尼崎市や芦屋市の区域まで管轄する災害拠点病院のある本市の両市の市民に対する責務としても、災害拠点病院の一つである兵庫医科大学病院の津波に対する浸水対策は急務であると思います。鳴尾川の防潮堤や防潮水門の耐震化工事のハード面はもちろん、兵庫医科大学病院の建てかえ計画にも支援をする、都市計画上や建築基準法上の緩和のソフト面での支援も必要です。御答弁にありました建築基準法の備蓄倉庫や自家発電設備に該当する部分を容積率の算定としない法改正も始まっています。病院としても、津波の浸水や大雨による武庫川の氾濫時に備え、電気室や機械室、応急治療室などを上層階へ配置する努力に取りかかっています。ぜひ、災害拠点医療地区の特別用途地区を本市が定めた趣旨を踏まえ、容積率と高さ制限の緩和について病院と協議するように要望しておきます。
次に、津波の浸水区域内にある外科医院などの医院についてですが、兵庫県医師会が阪神大震災の翌年である平成８年６月に発行した「震災と医療」によりますと、震災当時の本市にある病院や医療の建物の被災状況は、全壊が26、半壊が63、合わせて89の医療機関が半壊以上の被害を受けていたという数字が報告されています。地震や津波などのあらゆる災害時の医療機関の連携については、今回取り上げました津波の浸水想定図などのハザードマップに基づき、医療機関が被災した場合の応急医療体制の柔軟な連携による対応ができるように、シミュレーションなどの協議を進めるように、よろしくお願いをいたします。
４点目の質問の津波と鳴尾消防の活動の確保についてですが、鳴尾消防署の耐震化が図られていることに安心をしました。鳴尾消防署の自家発電の装置も、屋上へ来年度には移すとのことですので、一刻も早く工事を行うように要望しておきます。
最後に、御答弁にありました去る２月24日に知事にお渡しいただきました要望書についてですが、タイトルは、「
南海トラフ巨大地震の津波対策の推進について」となっています。要望書の２ページ目に市長から知事宛ての要望が記載されていますが、「本市におきましては、津波から市民の命を守るために必要な対策につきましては、今後も全力で取り組んでまいります」という市長の御決意が書かれていますが、表－１を再度ごらんいただきますと、県が発表した津波の浸水想定図に着色された浸水すると予測がされる区域には、全市21万4,000世帯の約４分の１に当たる５万5,000世帯、人口にして約19万人が暮らしています。その中には、10歳未満の子供が２万人、65歳以上の高齢者が４万人も暮らしています。地震発生から112分後には津波の第１波が押し寄せます。阪神大震災のときを思い出してください。テレビが飛んできて大けがをした、また、家具が倒れ、逃げたくても動けなかった、家が地震の揺れでミシミシと大きな音を立てて傾いていった。阪神大震災のたった15秒程度の大きな揺れでも、地震直後の様子はこのような状態だったのではないでしょうか。大阪府が想定する３割の住民は避難行動を起こせないという想定は、特に震災を経験した我々は、その信憑性を本当のこととして感じます。震災から19年が経過しました。阪神大震災で失った家を建て直し、やっとローンの支払いをほぼ終えた現在65歳以上の高齢者が浸水想定区域内の４万人の中に多く含まれていると思います。
次に、要望書の３ページに、防潮門扉の電動化や遠隔化を強く要望していますが、阪神大震災のときに電気は何時ごろ復帰したのか、皆さんは覚えておられるでしょうか。内閣府の防災情報ページによると、５時46分の地震発生後に260万件が停電し、約100分後の７時30分でも、西宮市、神戸市を主に100万件の停電が続いています。津波の第１波は112分後です。長時間の停電という事態が明らかに想定されますので、電動化だけでなく、足元の地盤の液状化対策などの耐震化を県の事業として拡充していただきたい、最優先にしていただきたいと思います。
以上、意見と要望を申し上げて、地震がいつ来るかわかりませんが、このことは県から安全だと聞いていたのだから、これらの対策は県がやってくれることになっていたんだからというような事態が起こらないことを願って、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） 次に、坂上明議員の発言を許します。
〔坂上明議員登壇〕
◆24番（坂上明） 失礼いたします。政新会の坂上明でございます。
早速、通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず、津門西地区の一方通行の整備及び駐車禁止規制についてであります。
本件は、以前から、津門社会福祉協議会より要望が出されているものであり、私が初当選後最初の一般質問で、都市計画道路今津西線拡幅事業についての中で、その関連でお尋ねをしたのをきっかけに、毎年、政新会の予算要望としても出させていただいている案件であります。
まず、当時のその質問内容をかいつまんで申し上げますと、阪神高架の完成により交通量が増加しており、今津西線と国道２号線の交差点が時差信号になり、慢性的な渋滞が起こっている、そのため、今津西線を横断する車両や歩行者は、停車中の車の間を縫うように渡らなければならず、大変危険であり、その上、渋滞のため脇道にそれようと津門町内に入ってくるドライバーが後を絶たず、当該地域の交通安全確保のためにも早期の改善が必要である、津門東地区同様、一方通行の整備及び駐車禁止規制を早急に行っていただきたい、ざっとこのような要旨でありました。それに対し御当局は、渋滞の一番の原因である時差式の交差点の改善にはいち早く取り組んでいただき、まずその解決を見ることができました。おくればせながら、衷心より御礼申し上げます。ありがとうございました。しかしながら、一方通行の整備及び駐車禁止規制については、一部の道路──市道西295号線と335号線の駐車禁止以外は、いまだ解決には至っておりません。
さて、このたびの予算要望に戻りますが、御当局の回答はといいますと、津門西地区の交通規制については、津門社会福祉協議会から平成16年と21年に駐車禁止等の要望をいただき、その都度、西宮警察へ要望することで、西地区の駐車禁止規制の路線が広がっている、今後も引き続き、要望をいただきながら、警察署等関係機関と連携して地域の安全対策に取り組んでいくというものであります。先ほど申しました市道西295号線と335号線の駐車禁止については、平成21年９月議会の一般質問で取り上げさせていただいたものであります。そのときの御答弁でも、最後に、「今後も、引き続き、関係機関と連携し、安全で安心な
まちづくりに努めてまいります」といただきました。私の最初の一般質問の平成19年の９月議会では、「地区の交通安全が図れるよう、地元の御要望をお聞きした上で、今後も引き続いて西宮警察署に要望を続けてまいりたい」といただいた次第であります。
ここでお聞きいたします。
このたびの御回答並びに過去の御答弁によりますと、この６年間、関係機関と連携をされてきたということですが、いつになったら所期の目的が達成できるのでしょうか。地元からは既に２度要望が出されており、このことは改めて予算要望時にも申し上げましたが、お考えをお聞かせください。
次に、阪急武庫川新駅設置についてであります。
新駅設置については、一昨年に兵庫県、阪急電鉄、それに西宮市の３者による検討会を設置し、協議を重ねていただき、新駅設置の意義や効果について意見を交わしていただいているとお聞きしております。そして、昨年７月には新駅設置にはそれまで消極的だった尼崎市も加わっていただき、御関係各位には御腐心をいただいていることと存じます。とりわけ河野市長におかれましては、井戸知事並びに阪急電鉄の角社長に対しても、御自身の駅設置に向けての御熱意をお伝えいただいているとお聞きいたします。衷心より感謝申し上げますとともに、今後とも一層の御尽瘁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ところで、尼崎市では、駅設置により最も恩恵を受けるであろうその当該地域より市への要望が出され、それによって市長が御自身の政策の一つとして位置づけられたこと、阪急電鉄角社長におかれましては、新駅設置予定地の現状の形状に触れ、駅設置構想を述べられたこと、井戸知事に至っては、新駅設置に対する予算にまで触れ、積極的支援を惜しまないこと、以上、心強い御意向をいただいているとお聞きいたしております。その上に河野市長の御熱意であります。今まで懸案だったことが徐々に払拭され、まさに役者がそろったわけでありますが、ここでお聞きいたします。
１点目、新駅関係事務経費が来年度400万円計上されております。昨年度は50万円、本年度は100万円だったのが、少額ながら、一挙に４倍増であります。まず、この使途方法についてお聞かせください。
２点目、県、阪急、西宮市の３者に尼崎市が加わり、いわゆる抵抗勢力がいなくなった今、今後は、急速に夢実現に向かって進んでいくものと確信いたしますが、新駅設置には、その計画決定から実現までおおむね10年の歳月を要するものであります。つまり、我々も、当然ながら10年、年をとるわけであり、駅設置を懇願されている阪急武庫川駅誘致推進協議会の方々を初め御関係の方々の高齢化が一番気になるところであります。したがって、これからの４者協議は、待ったなしの状況、時間との闘いでもあると存じますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。
３点目、新駅設置する上で切っても切れない難題が、甲東瓦木・甲東瓦木南土地区画整理事業であります。地域主権改革一括法の施行により、この都市計画決定変更の権限が県から本市に移譲された当事業でありますが、昭和42年に始まり、45年の時が経過した今も、約73％が未施行であります。この未施行地区については、これまでに、民間開発などで宅地供給や道路、インフラ等が整備され、既に一定の住宅街となっていることから、減歩を伴う土地区画整理事業の実施は、合意形成や事業採算性などの面から見て、極めて困難なため、都市計画決定の廃止を検討しているとのことですが、先ほど申しましたように、新駅設置は時間との闘いでもあります。新駅設置に関連して、今後の事業展開についてお考えをお聞かせください。
次に、障害者就労支援についてであります。
私は、過去に、高齢化する障害者とその親たちの問題を例に出すなどして、障害者の生活保障について取り上げさせていただいてまいりました。そして、最も基本的な現場の生の声をお伝えしますと、次のように御紹介をさせていただいたことがございます。実際に仕事をし、お金を稼ぎ、一般就労の場、あるいは障害者自立支援法にある就労継続支援Ａ型事業所などそれに類する職場で活躍する障害者は存在するが、果たしてその人たちは、自分で生活をすること──朝起きて歯を磨き、朝御飯を食べて仕事に行く、仕事が終わり、家に帰り、夕食をとる、風呂を沸かす、洗濯をする、あるいは働いてもうけたお金を貯金するといった基本的な生活サイクルを賄うことがどれほどまでに可能か。今は、仕事を終え、家に帰ると、夕食ができていて、きょうも一日御苦労さま、よく頑張ったね、あしたも頑張ろうなどと褒めてくれて、励ましてくれる親がいる。そして、その家庭があるからこそ、障害者たちは働くことができ、生活することができる。しかし、年をとった親が病で伏せるなどして、障害者である我が子を見られなくなったり、あるいはその親が亡くなったりすると、たちまちこの平穏な生活が崩れ去る。親たちの今一番の悩みはここにある。自分亡き後の我が子の将来が気がかりだと。
さて、障害者優先調達推進法が施行されて１年が経過いたしました。この件は、過去何度か取り上げさせていただいておりますので、早速結論をお聞きいたします。
人は誰でも、自分の身が脅かされることに直面すると、我が身を守るため、真剣に立ち向かうものであります。そして、それがもし我が子に降りかかるとなると、我が身を捨てて守ろうとするでしょう。当然のことであります。しかし、この高齢化する障害者とその親たちの問題は、該当する親と子、あるいは民間で解決できることではなく、行政の力なくしてはどうにもできないことであります。市長には、過去に、本市が独自でこれまで進めてきた福祉的就労から一般就労に至る多様な就労のあり方を支援するほか、生活支援、権利擁護など、幅広い福祉施策を推し進めることによって、障害者の自立した生活を支えていきたいと御答弁をいただきました。そろそろ障害者の生活保障を構築するための具体的な策を真剣に考えていただく時期が来たように思いますが、お考えをお聞かせください。
私が常々お願いしておりました障害者が働いている現場を見るということを実行していただいたとのことですから、おのおのの現場を視察されての御感想、改善すべき点、一層推進すべき点など、気がつかれたこともあわせて具体的にお聞かせください。
次に、スポーツ振興についてです。
さきの９月議会に引き続いて、スポーツ振興について御質問をいたします。
本市は、平成23年に施行されたスポーツ基本法により策定されたスポーツ基本計画を参酌して、平成26年度から35年度までの10カ年計画で、西宮市スポーツ推進計画──以下「推進計画」──を策定いたしました。前回は、この推進計画に沿って９項目にわたって質問をさせていただきましたが、このたびは、前回に関連して、トップアスリートの育成、この１点に絞ってお聞きをいたします。
改めて申しますが、このスポーツ基本法は、昭和36年に公布されたスポーツ振興法にかわったつくられたものであります。スポーツ振興法は、その３年後に開催決定していた東京オリンピックを見据えて制定されたものであり、敗戦後わずか19年後のオリンピック招致を果たした精神──当時、スポーツの普及こそが日本国再建の気力と体力の高揚に役立つものと指摘をしており、それから約半世紀の時を経て、２度目の東京オリンピック招致を目指し、成立を見たものであります。互いにオリンピックという世紀のイベントが関係しており、オリンピックの存在がスポーツ政策に大きな影響力を持っているものと改めて実感させられたものであります。
さて、17日間にわたった氷と雪の祭典、ソチオリンピックが幕を閉じました。日本は、平成10年開催の長野大会の10個に次ぐ歴代２位、海外では最多のメダル８個──金１、銀４、銅３を獲得いたしました。羽生結弦選手の日本人男子初のフィギュア金メダルに国中が歓喜して躍り上がり、41歳にして依然進化をし続け、念願のメダルを手にした葛西紀明選手に国民は喝采を送り、残念ながらメダルは逃したものの、フリーの演技で自身の最高得点を出した浅田真央選手の万感の涙に多くの視聴者がもらい泣きをしたものです。政府は、このソチオリンピックも終わり、６年後の平成32年開催の東京大会を見据え、スポーツ基本法で附則にとどまっていたスポーツを一元化するスポーツ庁の設置を本格化し、来年度発足を目指すとしております。当然ながら、縦割り行政の弊害がなく、６年後を目指して徹底強化することが狙いであります。
私は、前回の質問で、本格的なトップアスリート育成を手がけるとなると、教育委員会の今の体制で果たして賄うことができるのか、再編して新体制で臨む必要があるのではないかと。それに対して、全国の自治体のうち8.3％の市町村でスポーツ担当局が市長事務部局に配置されており、近隣市の状況を含め、先進市における効果的なスポーツ推進体制のあり方を調査する必要がある、本市のスポーツ行政をさらに推進するため、施設の管理を含め、教育委員会と市長事務部局が担う事務の連携や事務移管など、適正な組織のあり方について検討を進めていると御答弁をいただきました。
ところで、トップアスリートの出現が社会に与える影響は多大なものであります。例えば、福原愛選手の登場で、マイナーだった卓球競技が一躍脚光を浴び、2000年開催のシドニーオリンピックで圧倒的な強さで優勝した高橋尚子選手の影響でマラソン人口が急増し、また、法外なギャラでメジャー移籍し、その活躍が大いに期待される田中将大投手や、スキー・モーグルで５度目のオリンピックを４位で有終の美を飾った上村愛子選手の出身地だということで、伊丹市がたびたびマスコミに取り上げられるなど、影響は多大なものであります。本市も、先ほどの御答弁どおり、学校体育を除くスポーツ、いわゆる社会体育が市長事務部局に移管され、トップアスリート育成の分野が市長直轄になるわけでありますから、阪神タイガースにとどまらず、推進計画の示すとおり、市の全面的なバックアップのもと、６年後、さらにはその４年後を見据え、日の丸をつけ、オリンピックの舞台で活躍する西宮出身のアスリートや、各競技で国中を沸かせる名選手を輩出するなどの夢や目標を持ち、まずは育成できる土壌づくりを急ぐ必要があります。
ここで１点目の質問です。
10年間の推進計画とは申せ、前期、後期と分けるのであれば、前期のうちにはそれ相応の結果が求められるのは当然であります。トップアスリート育成に向け、手始めの一手をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
２点目、一言でトップアスリート育成と言っても、簡単ではございません。金の卵の発掘を第一に考え、ハード、ソフト両面の整備、指導者の育成や招聘、スポンサー企業等支援体制の創出など、必須条件がさまざまございますが、いかがお考えか。推進計画前半の５年で結構ですから、トップアスリート育成構想をお聞かせください。
３点目、トップアスリート育成を考えるとき、まずは、競技レベルの全体的な底上げが不可欠です。昨年は、学文中学校の陸上部が女子４掛ける100メートルリレーで全国制覇をいたしました。この快挙は、選手の質はもちろんのこと、練習する環境、そして、何よりも指導者の力量が問われるものであります。
市立中学・高校の部活動強化に向けての取り組み方法をお聞かせください。
最後に、国旗掲揚についてであります。
一昨年の12月議会において、我が政新会の大石幹事長が紹介議員となり、
西宮市議会議場に国旗、市旗を掲揚することを求める請願が出され、賛成多数により採択され、それによって、今このように本会議場に国旗と市旗が掲げられることとなりました。望外の喜びであります。また、１月１日より、総合教育センター、教育会館にも国旗が掲揚されました。おくればせながらではありますが、喜ばしい限りでございます。
言うまでもなく、国旗とは、その国を象徴する旗、その国のシンボルであります。国連加盟国は現在193カ国ですが、その全てが主権国家であり、国旗のない国はありません。国旗及び国歌は、主権国家の象徴として、いずれの国においても大切に扱われるものであり、国家にとって必要不可欠なものであります。また、国民に定着することで、その国民そのもののあかしとして重要な役割を果たしているものであります。
ソチオリンピックでもそうでしたが、選手の傍らには常に国旗を振る応援団が陣取り、中には、頬に国旗を張りつけ、国旗をかたどった髪形で、メガホンを持ち、割れんばかりの声援を送る人たちも画面にあらわれます。一方、選手はどうでしょうか。国旗の描かれたユニホームを着、国家の威信と国民の期待を一身に背負い、戦います。羽生選手は、勝った瞬間、日の丸で身をまとい、喜びを全身であらわし、観衆は日の丸がちぎれんばかりに振って祝福をし、そして、表彰式には、メーンポールに高々と揚がっていく国旗を見ながら、しっかりと国歌も斉唱し、その後のインタビューでは、君が代が流れて日本代表として誇らしい気持ちになった、日本の人たちと一緒に喜びを分かち合いたいと答えられました。安倍総理が祝福と同時に敬意を表されたのも、当然のことでしょう。
日本国民が国際社会において日本人として尊敬され、信頼されるよう成長していくためには、学校教育の場で、愛国心を育み、国旗・国歌に対して正しい認識を持たせ、尊重する心を育てることが極めて重要なことであります。今まさに絶好のタイミングではないでしょうか。多くの国民が日本選手の活躍に感動し、感涙したソチオリンピックが、子供たちに日本国民としての強い意識と自覚を知らず知らずのうちに伝えてくれたであろうこの時期に、国旗・国歌についてしっかりと教えるべきであります。その第一歩として、まず、全ての市立学校に、入学式や卒業式などの行事だけでなく、平日でも国旗を掲げる常時掲揚を実施するべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上で壇上よりは終了させていただきまして、後は自席より行わせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。
◎土木局長（大竹秀一） １番目の津門西地区の一方通行の整備並びに駐車禁止規制についての御質問にお答えいたします。
本市では、交通事故のない西宮を目指して、警察署、道路管理者などの関係機関、関係団体と連携して、交通安全施設の整備や交通安全意識の高揚に向けた啓発など、広範な交通安全対策を推進しております。交通規制を含めた道路交通環境の整備につきましては、市のみで対応できるものではなく、沿道状況や交通の変化にも適切に対応しながら、警察署などの関係機関と連携し、継続的に取り組んでおります。また、市民一人一人の交通安全意識の高揚に向けて、関係機関・団体で構成される西宮市交通安全推進協議会が中心となって、違法・迷惑駐車の追放も含めた交通安全運動を継続して進めております。
御指摘の津門西地区につきましては、過去に、地域の御要望により、市道西295号線と335号線の駐車禁止規制区域が拡大されるとともに、駐車車両の右側に3.5メートル以上の余地のない無余地道路につきましても、警察による駐車監視の重点地区に指定され、巡回が実施されております。しかしながら、平成22年度以降は、駐車禁止の路線追加がなされておりません。地区内には、駐車禁止の取り締まり対象とならない、比較的幅員のある道路がいまだ残されている状況から、これらの道路の駐車禁止の拡大について警察署に強く要望してまいります。
また、一方通行の規制を含めた道路交通環境の整備につきましては、地域の合意形成が重要となることから、今後は、市としましても、地域や関係機関との協議の場を設けるなど、地区の交通安全を最重点に、地域の意向を踏まえた道路交通環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ２番目の阪急武庫川新駅設置についての御質問のうち、来年度の新駅関係予算の使途について私からお答えいたします。
新駅の設置に関しては、平成24年度に、県、市及び阪急電鉄の３者により、武庫川周辺阪急新駅に関する検討会を設置して、駅設置の必要性や期待される効果などに関する基礎的な調査を実施してまいりました。また、今年度からは、尼崎市もこの検討会に参加し、駅設置に関する課題などについて意見交換を行うとともに、本市におきましては、新駅設置に伴い必要となります都市基盤施設の整備方向性などについて検討しているところでございます。
駅設置に当たりましては、アクセス道路や広場、駐輪場などの都市基盤施設の整備が不可欠でありまして、これとあわせて、新駅設置の効果が十分に発揮されるよう、周辺地域の
まちづくりを進めていく必要がございます。
そこで来年度は、新駅周辺地域の住民等を対象として、交通利用特性の調査やアクセス道路を初めとする都市基盤施設に関する意向調査などを行った上で、それらの施設の整備方針や整備手法及び手順などを検討し、
まちづくりの基本構想を策定する予定としております。検討会では、駅設置の時期や整備手法などについていまだ結論を得ておりませんが、本市といたしましては、１日も早い新駅の設置に向けて、着手可能なものから順次取り組んでまいります。
以上でございます。
◎都市局長（伊藤裕美） ２番目の阪急武庫川新駅設置についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外の点につきましてお答えいたします。
まず、今後のスケジュールについてでございますが、新駅の駅舎などの施設は、武庫川の河川区域内に設置する予定としており、工事が河川の渇水期に限定されることから、駅の建設にはおおむね３年から５年の期間を要するものと考えております。また、新駅周辺地域の都市基盤施設の整備につきましては、新たな用地の買収や家屋などの移転などが想定されるため、事業に対する地元合意が不可欠であります。それに要する時間も含めまして、駅の建設より長い事業期間が必要となることも考えられます。そのため、今後は、都市基盤整備の先行着手も視野に入れながら、新駅周辺地域の
まちづくり計画を策定し、できるだけ早期に新駅の設置時期を具体化できるよう取り組んでまいります。
次に、新駅設置に関連した甲東瓦木・甲東瓦木南土地区画整理事業の今後の事業展開についてでございますが、現在都市計画決定されている面積は約183ヘクタールあり、このうちまだ事業が実施されないままに宅地化が進んでいる区域が約135ヘクタールに及ぶことから、全域にわたって土地区画整理事業を実施することは非常に困難な状況となっております。このような長期未着手の土地区画整理事業につきましては、全国的にも都市計画の見直しが行われつつあり、県からも、速やかに事業の廃止も含めた都市計画の見直しを行うよう、基本的な方針が示されているところでございます。
当地区では、場所によって都市基盤施設の整備状況が大きく異なるとともに、新駅周辺地域などにおいて新たな施設の整備が必要となっていることから、市といたしましても、地区全域での土地区画整理事業にかわり、それぞれの地域ごとに実現性の高い事業手法を検討する必要があるものと考えております。したがいまして、今後、新駅の整備時期とも整合を図りながら、各地域の特性に応じた都市基盤施設の整備方針を作成し、土地区画整理事業に廃止などの都市計画変更を行った上で事業の展開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（中尾敬一） ３番目の障害者就労支援についての御質問にお答えをいたします。
私ども市の担当職員は、業務や現場実習などさまざまな機会に障害者就労支援施設を訪問いたします。その都度、多くの方が明るく生き生きと働かれている姿を目の当たりにし、障害のある人がしっかりと自分の役割を持って仕事を続けられることの重要性を改めて実感いたします。そのような現場におきましては、当事者や施設職員の方々から、もっと賃金や工賃を上げてほしいといった御要望を多くお聞きいたしました。また、それに加えまして、自分たちの思いや悩みなどを気軽に話し合える場所やレクリエーションができる場所など、仕事を続けていくための余暇の充実を希望される声も多数ございました。御質問の障害者の生活保障を構築するための具体的な策につきましても、このような賃金・工賃を向上させるための取り組みとともに、余暇の充実を図るための取り組みをあわせて検討していく必要があるものと考えております。
まず、賃金・工賃を向上させるための取り組みについてでございますが、本市では、平成25年度に施行された障害者優先調達推進法に先駆け、平成19年度から、市独自の取扱方針を定め、障害者就労支援施設への清掃業務などの発注に積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成24年度には、県下はもちろんのこと、全国の中核市の中でも最大の発注額に至っております。しかしながら、市からの発注のみによって賃金・工賃の向上を支えていくには限界がございますことから、継続的に賃金・工賃の向上を進めていくためには、企業からの業務発注を拡大していくことが必要でございます。近年、企業は、単に利益のみを優先させるのではなく、社会に対する責任や貢献に配慮し、長期にわたって持続的な成長を目指すことを求められております。このような社会的背景から、今後は、企業の社会貢献ニーズをいかに障害者就労支援施設への発注につなげるかが重要になると考えております。
その一つが、市の委託によりジョブステーション西宮が行う、企業から障害者就労支援施設への業務発注を仲介する取り組みでございます。具体的に申し上げますと、まず、ジョブステーション西宮は、企業がどのような社会貢献をしたいのか、障害者就労支援施設に発注可能な業務を持っているのかを把握いたします。あわせて、障害者就労支援施設の受注能力や作業スキルを把握いたします。その上で、企業との調整を図りながら、実際の業務発注につなげていくといったものでございます。このような取り組みによりまして、企業から障害者就労支援施設への業務発注は順調にふえておりますことから、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、さらなる取り組みといたしまして、障害者就労支援施設への継続的かつ顕著な発注実績のある企業に対して認定証を交付し、広く市民に周知し、たたえていく顕彰制度を設けることについても検討してまいりたいと考えております。
次に、余暇の充実を初めとした生活面の支援についてでございますが、障害のある人が気持ちよく仕事を続けていくためには、それぞれの思いや悩みなどを気軽に語り合える場が必要でございます。このような場といたしまして、西宮市障害者就労生活支援センターがアイビーの集いというイベントを定期的に開催しております。アイビーの集いは、働く障害のある人が休日に集まり、それぞれの思いを語ったり、レクリエーションや外出などの余暇を楽しむ場でございます。このような取り組みがもととなって、障害のある人と地域の人たちが交流する集い場が誕生いたしました。集い場を利用されている障害のある人からは、仕事が休みの日の自分たちの居場所にもなるので、もっといろんな地域に集い場をつくってほしいとの声をいただいております。今後は、増加が見込まれる地域の空き家を集い場として活用することなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。
障害のある人が働きながら住みなれた地域でいつまでも暮らしていくためには、働く場の充実や賃金・工賃の向上とともに、余暇の充実を初めとした生活環境の整備が大切でございます。今後も、これまでの取り組みを発展させながら、企業や地域と一体となって障害のある人の生活保障に向けた取り組みを計画的に進めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（出口剛） ４番目のスポーツ振興についての御質問のうち、まず、10年間の推進計画の前期におけるトップアスリートの育成に向けた取り組みについてお答えいたします。
現在、本市の平成26年度から35年度までの今後10年間におけるスポーツ推進の基本的な考え方や主な施策の方向性を示すため、平成25年度末を目途としてスポーツ推進計画の策定作業を進めており、そのうち、平成26年度から30年度までの５年間が前期の取り組み期間となります。
まず、トップアスリートの定義といたしましては、プロスポーツ選手、オリンピックや世界選手権の出場経験者や出場を目指す選手を指すこともありますが、本市スポーツ推進計画では、国内全国大会等への出場を目指す選手等を想定して、トップアスリートと位置づけをしております。
スポーツ推進計画における競技力の向上に向けた人材の養成といたしましては、国内全国大会等への出場を目指すトップアスリートを育成するため、一般財団法人西宮市体育協会との連携により、さまざまな種目の教室を開催することで、ジュニア期から高い技術を身につけるためのきっかけづくりに努めてまいります。また、地域スポーツであるスポーツクラブ21の活動をさまざまな機会を捉えて市民への周知を図ることで、多くの市民が身近な場所から広くスポーツにかかわっていただくこととなり、潜在的な才能を持つ人材の掘り起こしにつながっていくものと考えております。
なお、６年後の2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることが決定し、スポーツへの関心が高まることが予想される中、本市といたしましては、体育協会や協会傘下の各種目協会がアスリートの発掘、育成、強化を図り、トップアスリートの育成に取り組むことを支援するため、引き続き、体育協会への補助金の交付を通じて、体育協会を初め各種目協会の運営が円滑に進められるよう努めてまいります。さらに、トップアスリートの意欲を高め、アスリートの強化に貢献する関係団体等を支援する観点から、市民体育賞「くすのき」といった顕彰制度も活用してまいります。
次に、推進計画の前期５年におけるトップアスリートの育成構想についてお答えをいたします。
ハード、ソフト両面の整備のうち、施設整備に関しましては、今後、大学や企業、スポーツ関係団体のほか、学識経験者、アスリートなどで構成する新体育館建設を推進するための委員会を平成26年度に設置し、新体育館のコンセプト、基本構想について検討協議に着手してまいります。また、並行して、関係部局で構成する庁内委員会も設置し、全庁的な視点で中核市にふさわしい施設整備について検討を進めてまいります。
次に、指導者の育成につきましては、市民のニーズを踏まえつつ、実践的な指導者を養成するスポーツ指導者養成講習会や、指導者の資質向上や指導者間相互の交流によって養成を図るスポーツリーダー研修会の充実に努めてまいります。また、指導者の招聘につきましては、プロスポーツ選手やコーチ等から直接指導を受けられる教室の定期的な開催を通じて、次世代アスリートの育成につなげてまいります。さらに、スポンサー企業等による支援体制の創出に関しましては、現状におきましても、本市が主催、後援する事業等に対して、上位成績者への副賞の提供等の協賛を受ける例がございます。アスリートがスポーツに取り組む士気向上につながることから、今後も積極的な活用を図ってまいります。
本市といたしましては、他都市の事例の調査研究を進めながら、こうした取り組みの推進によるスポーツの活性化と裾野の拡大を通じて、トップアスリート育成に努めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（田近敏之） ４番目のスポーツ振興についての御質問のうち、市立中学校・高等学校の部活動強化に向けての取り組み方法についてお答えします。
学校の部活動において、生徒自身が自分の体力や技術を高めることを目標にした活動を続け、その結果として大会などで好成績を残し、学校が元気になり、部活動も活性化した事例は、本市においても数多くございます。その一例である学文中学校の陸上部が女子４掛ける100メートルリレーで好成績をおさめることができたのは、生徒自身の努力によるところもありますが、指導者による部活動に対する明確な活動方針、生徒理解と生徒の状態に応じた質の高い練習の提供などが要因であり、加えて、保護者や地域の理解や支援が相まってなし得たことであると考えています。
平成25年11月には、この学文中学校の指導方法から学ぶために、西宮市学校体育連盟が主催する実技研修会を学文中学校グラウンドを会場として開催していただきました。そこでは、小学校教員、中学校と高等学校の保健体育科教員及び部活動指導者が50名程度参加し、陸上運動の指導のポイントについて実技を伴いながら研修しております。また、26年２月には、中学校体育連盟が主催する理論研修を実施していただき、学文中学校陸上部指導者による講演を聞く機会がありました。そこでは、指導者として常によりよい練習を求め続けていること、生徒にそれぞれの競技の基礎となる体づくりに楽しく取り組ませること、指導者が目指す方向に生徒をはめ込まずに、生徒が自分で考え行動できるように助言すること、常に生徒のそばにいて様子を観察し、疲れているようなら必ず休ませることなどが話題になり、中学校の部活動指導者が自分の指導のあり方を見詰め直す機会となりました。
このほかにも、昨年11月に行われた阪神中学校総合体育大会の駅伝競争競技大会において、男女合わせて８チームずつの16チームが県大会へ進む中、西宮の市立中学校の15チームが県大会へ進みました。また、その中の塩瀬中学校女子チームが12月に行われた近畿大会において１位チームと同タイムの２位という好成績をおさめました。この駅伝競技に対する取り組みにおいても、基礎練習を大切にし、生徒に自分の記録更新を意識させる指導がなされています。また、武庫川河川敷のコースを利用できる学校が多いことや、中学校同士が切磋琢磨できる環境も生徒の能力を引き出す要因となっております。
陸上競技以外にも、体育協会との連携の中で、市民大会などの競技会や、幅広い年齢層の選手による合同練習、競技審判の協力などにより、部活動指導者にとっても指導技術の向上につながる機会を得ています。
市立高等学校の運動部活動においても、まず、学業との両立を第一義とし、その上で、練習の質の向上や効率的な練習を求めて工夫しております。地域にすぐれた指導者がおられる場合は、積極的に指導を仰ぎ、運動技術の向上を図っております。また、ほかの強豪校との合同練習や合同合宿を行い、指導者は、練習方法などの創意工夫について交流し、部員は、同世代の競技に取り組む姿勢などに刺激を受け、向上心を高めております。さらに、多くの部員たちが、市民大会や小学生の陸上競技会などに補助員として大会運営に参加しております。このような場でのボランティア活動が、多くの方の支えがあって競技が実施されているという認識につながり、より一層部活動に打ち込むきっかけになっております。
教育委員会としましては、学習指導要領に示されているとおり、生徒にとっての部活動の意義を踏まえた上で、今後とも生徒に質の高い運動機会が提供できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育長（伊藤博章） ５番目の国旗掲揚についての御質問にお答えいたします。
昨年６月に閣議決定されました教育振興基本計画に、我が国における今後の教育の全体像が示されており、その中で、グローバル化が急激に進む社会の変化を背景として、社会を生き抜く力を養成することの重要性が指摘されています。そこでは、未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神、強い意志を持って迅速に決断し組織を統率するリーダーシップ、国境を越えて人々と共同するための英語などの語学力やコミュニケーション能力、異文化に対する理解、そして、日本人としてのアイデンティティーなどを培っていく視点が示されています。
これら現代的な課題を示した教育振興基本計画と我が国の教育の根本を示す教育基本法の趣旨を踏まえ、教育委員会としましても、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛することとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことは、教育の目標として大切であると捉えております。これまでも、社会科学習の中で、我が国の国旗と国歌の意義や、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、我が国の国旗と国歌並びに諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てる指導に努めております。また、入学式や卒業式などの学校行事において国旗を掲揚し、国旗を尊重することの大切さを指導する場面としてまいりました。
このたび、全ての市立学校に、入学式や卒業式などの行事だけでなく、平日でも国旗を揚げる常時掲揚を実施するべきであるとの御意見につきましては、他市の状況も勘案しながら、教育委員会の中だけで議論するのではなく、例えば、現在国で検討されております仮称総合教育会議で幅広く協議いただきながら、そこでの御意見を踏まえて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆24番（坂上明） 御答弁いろいろとありがとうございました。
きょうは、再質問はございません。通告に従いまして、順次、意見、そして要望を言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１項目めの津門西地区の一方通行の整備及び駐車禁止についてですが、それこそ、先ほどの御答弁どおり、よろしくお願いいたします。地元の方々、待っておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。
２点目の阪急武庫川新駅についてですけれども、市長より、検討会では、駅設置の時期や整備手法などについて、まだ結論は得ていないが、本市としては１日も早い新駅の設置に向けて、着手可能なものから順次取り組んでいく、このような御答弁をいただきました。また、都市局長からは、都市基盤整備の先行着手も視野に入れながら、新駅周辺地域の
まちづくりの計画を策定して、これも、できるだけ早期に新駅設置時期を具体化できるように取り組みたい、このような御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。つまり、尼崎市がやっと乗り気になってきたということなんですけれども、西宮市だけでも駅設置に向けて頑張っていくということで市長から意気込みを聞かせていただきました。ありがとうございます。
ただ、何度も申しましたが、駅設置については、その駅決定から10年の時間を要すると言われております。申しましたように、関係各位の高齢化がやはり気になるところであります。今待望しておられる方々が何とかお元気なうちにこの実現ができればと、自分も本当にそのように思います。市長、本当によろしくお願いします。もちろん、このところには、土地区画整理事業という難題が横たわっておりますけれども、とにかく早くやってください。よろしくお願いいたします。
次に、障害者就労支援についてですけれども、この障害者就労に対する施策をつくるとき、僕は、とにかく障害者の働く姿、現場を見てほしいと常々言っておりました。おかげをもちまして、担当者がたびたび視察に伺っていただくようになったということであります。本当にありがとうございます。
そして、このようにも言っておられました。現場を見て、関係者と話をすることによって、今まで気がつかなかったことがたくさんあることに気がついた、このようにおっしゃっておりました。つまり、視察をすることの大切さについておっしゃっていただいておりました。
その中で、障害者の声として、余暇の充実があったということなんですね。働く場の確保・拡大、あるいは賃金アップについてはもちろんながら、余暇について気がつかれたことは、担当者の現場視察のたまものであると僕は思います。
また、御答弁の締めくくりとして、今後も、これまでの取り組みを発展させながら、企業や地域と一体となって、障害のある人の生活保障に向けた取り組みを計画的に進めてまいります、このように御答弁いただきました。ありがとうございます。働きたいという障害者は、今後ますますふえてまいると思います。それに対応できるシステムの構築がこれからの最大の課題である、このように思います。現場の声を今後もよく聞いていただきまして、御答弁どおり、これまでの取り組みを発展させ、具体的な計画を立て、施策の推進に努めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、トップアスリート育成についてですが、まず、学校の部活動強化、田近教育次長から御答弁いただきました。それについての意見と要望を言わせていただきます。
まず、中学校・高校の部活動強化に向けての取り組み、このことなんですけれど、選手自身の資質、努力は当然ながら、指導者がどれほどまでに競技に没頭し、その指導にかけることができるかが、そのまま成績に反映されるものである、このように思います。昨年、全国で勝った学文中学校陸上部顧問の佐藤先生は、過去にもかなりの実績を残されております。その指導方法を学ぶために、11月と２月の２回、研修会を開催されたということですが、今後も、このように指導者研修を行っていただきたいと思います。
その中で、疲れているようなら必ず休ませることが話題になり、部活動指導者が自分の指導のあり方を見詰め直す機会になった、このようにありましたが、このことは僕も勉強になりました。恐らく、研修会に参加された先生方も、目からうろこ状態だったと思います。僕もそうでしたが、選手を必要以上に休ませることは、指導者としては本当に勇気が要ることなんですよね。佐藤先生の、恐らく長年培った経験から出た先生独特の指導方法だと思います。中学生だからまだまだ体ができ上がっていない、体力・スタミナもない、無理をさせると故障する危険性がふえ、選手のモチベーションも下がるかもしれない、そして、選手の将来性を考えてのことだと思いますが、この疲れたら必ず休ませるということが大事な指導方法の一つであることを、ほかの先生方が教えてもらっただけでも、研修会を開催した意義があった、このように僕は思います。今後も、このような指導者の質を高める研修会や勉強を回を重ねてやってください。お願いをいたします。
それと、合同練習を行っているということですけれども、これもどんどん行っていただきたいと思います。選手を伸ばす方法の一つが対外練習です。他校の選手にもまれながら、レベルの高い選手と練習をすることによって、選手のレベルが上がっていく。必ず選手は、そういう練習をしますと伸びていきます。そして、選手の練習場ではあるんですけれども、先生の研修の場としてもよいところである、このように思います。一流選手の出現を心から期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、出口教育次長からの御答弁をいただきました。これに対しての意見、要望を申し上げます。
スポーツ基本法は、平成32年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることを想定し、世界に通用するトップアスリート育成のため、その強化を第一に考え、平成23年に施行されたものであります。そのスポーツ基本計画を参酌してつくられた西宮市スポーツ推進計画ですから、当然、トップアスリート育成に関しては最重点項目として取り組む必要があります。
ここで、１人のトップアスリートをつくり上げるための取り組みについて考えてみたいと思います。例えば、今津灯台の近くにある大阪ガスのグラウンドで主に練習を積んで、陸上男子短距離界に君臨しました朝原宣治選手の後継者を育てようと、スプリンター育成のための英才教育を市が行うということをまず考えたときに、その後継者にふさわしいような才能のある選手を見つけることから始めなければいけません。市内の高校生あるいは大学生の中からなのか、それ以外、あるいは市外を含めて、まず選手を発掘し、第２に、どこのチームに所属させるか。市の職員として、まさか特待生のような形で雇用することはできるはずがありません。ということは、市内の企業か、あるいは学校なのか、まさか市外はないと思いますのでね。その選手の待遇も含めて考える必要があります。次に、トレーニング環境の整備、第４に、トレーニングコーチを初め、スプリンター育成のためのスタッフの招聘、この点も、そのコーチングスタッフの待遇面も含めて考える必要があります。そして、スプリンター育成のためのあらゆる条件、挙げると切りがないのですが、その諸条件をクリアするだけのお金が必要となります。ざっと思いついただけでも、これだけのものがございます。そんな全てのものがそろって初めて、例えばスプリンター育成５カ年計画などという具体的な計画を立てることができるのであります。とにかく、皆さん御存じだと思います。選手の育成にはお金がかかりますし、労力がかかりますよ。本当に大変なことです。そのために、古くから実業団として競技に力を入れてきた企業が、次々とその競技より撤退することが最近は多いんです。この不況な御時世の中ですから、残念ながら、そういうことが実際に行われております。だから、国がスポーツ基本計画をつくり、これだけハイレベルになったスポーツ界に対応するため、スポーツ推進について一元化できるスポーツ庁を設置することに至ったのであります。
御答弁では、６年後のオリンピック開催でスポーツへの関心が高まることが予想される中で、本市としては、体協や体協傘下の各種目協会がアスリートの発掘、育成、強化を図り、トップアスリートの育成に取り組むことを支援するために、引き続き体育協会への補助金の交付を行うというものでしたが、これが主な御答弁だったんですけれども、今申しましたように、１人のスプリンターを育成するにも、越えなければならないハードルがこれだけあるんですよ。御答弁のようなことだけでトップアスリートが果たしてできるのかどうなのか、僕は甚だ疑問であります。選手が、強くなることだけを考えて日々送れる最低限の条件、これをつくってやらなければ、なかなかトップアスリートの育成ということを旗印にすることは難しい、このように思います。したがって、トップアスリートの育成については、この４月から施行されます西宮市のスポーツ推進計画とは切り離して、それこそ計画の策定段階から各分野の専門家に集まっていただきまして、一からつくり直す必要があると僕は思います。
以上、意見として申し上げますので、よろしくお願いいたします。
最後に、５番目の国旗掲揚についてですが、もし時間が足りなくなったら、同僚議員の時間をいただきます。
西宮市の公共施設の国旗掲揚状況が書かれたものを見せていただきました。市役所庁舎や、あるいは消防署、教育委員会庁舎を初めとしまして、申しましたように、１月１日より教育総合センターや教育会館に至るまで、常時掲揚がなされております。どうして教育の場の一番大事な学校園で常時掲揚についてそこまで固辞されるのか、僕は理解ができません。再質問を考えていたんですけれど、恐らく今の御答弁を超えたことはおっしゃっていただけないと思いますので、再質問は行わず、意見を申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
まず、このたびの教育委員会の行政方針に、学習指導要領にある愛国心や郷土愛について何ら記されていないのが残念でなりません。尖閣、竹島、あるいは靖國参拝などで日本国民の国家観というものが問われている昨今、今こそ教えるべきことは、日本国民としての誇りや郷土愛や愛国心である、このように思います。行政方針をつくるときにどなたもそういうふうな意見がなかったのかどうなのか、僕はわかりませんが、一度教育委員会の方にはこの件についてお話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、国旗掲揚、国歌の演奏の際には、国民は起立して姿勢を正し、敬意を表します。これが世界の常識です。もちろん、自国の国旗、国歌だけでなく、外国の国旗、国歌も同じように尊重し、敬意をあらわすのが世界の常識であります。
国旗は、その国の伝統、宗教、文化の中から生まれたもので、建国の理想や国民の願いが込められております。例えば、国の成り立ちをあらわしている国旗として代表的なものが、アメリカの星条旗です。もとは軍艦旗で、イギリスから独立後、独立当時の州の数である13個の星をあしらったことから始まり、州がふえるごとに星の数をふやしていきました。宗教的伝統を国旗に表現した国としては、例えばヨーロッパ諸国の国旗の多くに見られる十字の印はキリスト教をあらわし、また、中東の諸国の国旗に見られる三日月はイスラム教のシンボルです。色も意味がありまして、フランスの国旗、これは三色旗と呼ばれるんですけれど、青が自由、白が平等、赤が博愛を意味しております。ならば、日の丸はどのように生まれたのか。そこには、日本の国の成り立ち、国の役割、使命が込められております。日の丸は、御存じのとおり、日章旗と呼ばれ、太陽をあらわしています。ルーツは、今から約1,300年前、文武天皇の時代に、朝廷の正月行事で金色に輝いた太陽を描いた日の丸の旗を用いたところにあります。日本人は、古くから、太陽の象徴でもある天照大神を信仰し、みずからの国を日出るところの国と呼んでおり、日本という国名になったとのことであります。軍国主義の象徴でも何でもございません。ちなみに、国歌「君が代」は、古今和歌集の一節であり、これも、軍国主義の象徴というのは全くの間違いであります。
ある調査機関が、日本とアメリカの高校生を対象にして、国旗・国歌に対する意識調査をしております。それが、この質問では、日本とアメリカでは異なった形式で行っております。まず、日本での質問は、起立して礼儀を正すかどうかに焦点が置かれましたが、アメリカでは、起立して威儀を正すかどうかに焦点が置かれました。どういうことかと言いますと、アメリカでは、起立して礼儀を正すのは当然と考えられており、日本と同じ質問をするのは無意味だと判断して、アメリカでは、尊重しているから起立をするのか、それとも尊重していないが起立をするのかということに重点が置かれたということであります。つまり、日本でよく問題視される立つや立たないは、立って威儀を正すのが当然のアメリカでは、何でそんなにもめているのと、何とも不思議な一幕だというのであります。結果は、お察しがつくと思います。日本は、立たない、わからない、そのように答えた人が74.4％、それに比べてアメリカは、尊重して立つ、尊重していないが立たなければ仕方がないだろうと言った生徒が97.2％、このような結果であります。
いま一度、教育委員長も今いらっしゃいますから、考え直していただきまして、よくお考えいただきたいと思います。とにかく、これから日本を背負っていく子供たちのしっかりとした国家観、愛国心というものは、教育でしか培うことはできないと思いますので、お考えいただきたいと思います。
この件は、今後も事あるごとにお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時20分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後３時01分 休憩〕
────────────────
〔午後３時19分 開議〕
○議長（嶋田克興） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、やの正史議員の発言を許します。
〔やの正史議員登壇〕
◆10番（やの正史） こんにちは。
政新会のやの正史です。
一般質問も、本日最終となりました。お疲れのこととは存じますが、持ち時間より早く終わるものと思いますので、しばらくおつき合いください。
それでは、通告に基づき政新会の一員として質問を始めます。
１題目は、学校園や小規模公共施設における喫煙についてお尋ねいたします。
大型の公共施設、例えば市役所などでは、御承知のとおり、喫煙場所が定められています。そこには灰皿も用意されていますので、周辺にごみや吸い殻が散乱することもなく、一定の秩序が保たれている状態と言えます。同じ公共施設でも、学校園はどうでしょうか。
学校園では、兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例によって、喫煙場所が設けられておりません。これは、子供のための施設であることと、大きさの割には不特定多数の大人の出入りが極端に少ないことから、あえて敷地内も含めた全面禁煙になっているものと思われますが、現実には、教職員や、例えば工事で出入りする関係者などに一定の喫煙者がおられるものと思います。敷地内には、たとえ分煙できるとしても場所がどこにもないのですから、これらの方々は、校門の外や近隣の公園などに移動して喫煙されることもあるそうです。まさか教職員や出入りの工事業者がごみや吸い殻をポイ捨てすることはないと思いますが、外に出かけての喫煙は、仕事の効率上好ましくもなく、校門付近での喫煙は、見る人によっては見苦しいと感じられるようです。また、例えば公民館のような小規模の公共施設においては、この条例によって分煙は可能とされていますが、喫煙に対する対応は統一されていません。こちらは、不特定多数が出入りすることも多いのですが、喫煙場所が決められていない施設もあるので、場所によっては、入り口前の路上で複数の人が喫煙する姿も見受けられ、前面道路へのポイ捨てもあると聞きます。
喫煙そのものが害だとされ、公共の場で喫煙することが難しくなる、これは時代の趨勢で、仕方がないのかとも思います。しかし、現実に喫煙者がおられる以上、条例をつくったら終わり、敷地内から追い出せば終わりでは済まないこともあります。コマーシャルでは、喫煙者と嫌煙者が共存できるよう、吸う人も吸わない人も心地よい世の中へなどと言われますが、公共施設においては、受動喫煙防止を目的とした分煙の話だけでなく、ポイ捨ての防止や、場所の性格上から来る見ばえの問題も含まれているものと思います。
ちなみに、喫煙者の声を代弁しているようですが、私自身は喫煙者ではありません。私は、どちらの味方でもなく、この問題を公共施設における妥当な喫煙のあり方という観点から見ています。これらは、条例によってなるべく禁煙させるように持っていこうなどという願望とは、分けて考えられるべきものであると思います。条例で締め出しても、個人に禁煙を強制するわけでもないのであれば、実際に現場ではどうするのかという観点が必要で、これが明確でないために起きている問題は、市で対処するしかないと思います。
以上を踏まえ、現実的に対応して今の問題を取り除いていくため、以下の２点についてお尋ねいたします。
一つ、敷地内からは排除という条例があっても、現実には喫煙者はいます。これを踏まえた上で、学校園の喫煙者に対する対応を今後どうしていかれますか。
二つ、小規模公共施設、例えば公民館での喫煙者に対する対応は、諸問題解決のためにも、統一していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、放課後における子供の居場所づくりについてお尋ねいたします。
高齢化とともに核家族化もますます進み、また、子供を巻き込むさまざまな事件が報道される中、放課後における子供の居場所づくりへのニーズが高まっています。昨年８月、いわゆる子ども・子育て関連３法が成立し、平成27年度より子ども・子育て支援新制度が開始されることになりましたが、さまざまなメニューの中で、留守家庭児童育成センター対象児童──以下「学童保育」と申し上げます──の拡大は、先ほど述べた居場所づくりへのニーズに応えられるのではないかと期待されています。また、この居場所づくりのための事業として既に始まっている放課後子ども教室は、率直に言って、量としては伸び悩んでおり、しっかりと運営できる地域も多くはありません。学童保育の対象とならない子供たちの居場所として期待されているこの事業ですが、新制度の対象ではないものの、学童保育の拡充とあわせて、この機会にいま一度再検討するべきだと考えます。
ところで、新制度で学童保育の対象年齢が６年生まで拡大されたとしても、今のままでは物理的に対応できないことは、皆さん御承知のとおりです。ただでさえ学童待機も出ようかという状況で、体の大きな高学年が入ってくれば、居場所がありませんし、１年生と６年生では余暇の過ごし方も全く違います。
これらの解決に有効なのは、学童保育の年齢延長に関しては、学校の施設、具体的には教室などの使用を可能にすることしかありません。既存の教育委員会と健康福祉局の枠組みを超え、総合的な子育て対策を新制度の開始に合わせ新設されるこども支援局で実現することが、子供たちの放課後の過ごし方に安全で教育的な選択肢を提供する最も有効な道筋であると思われます。
また、子供たちの居場所づくりを推進していくのであれば、放課後子ども教室の今後については、抜本的な改革が必要になります。現在は、地域の有償ボランティアに頼っており、学校の空き教室こそ使えるようになりましたが、全市的な安定した居場所づくりには遠く、また、道筋も見えてきません。タイミングとしては新制度の開始に合わせることが適切だと思いますが、確固たる方針の作成には至っていないようです。
お隣の尼崎市には、放課後子ども教室の拡大版事業として、こどもクラブという制度があります。これは、市内全42校で実施されており、土曜日を含む平日は毎日開設されており、実費を除いて利用料は無料です。市では、このために専属の指導員約120名を雇用し、総予算は約３億円、その３分の１が文部科学省の補助であるそうです。全市に安定した居場所をつくるための思い切った措置であると思います。費用対効果、ニーズの把握など、課題があるものの、十分検討に値する事例だと感じました。
一つの学校を両方の制度で使うことにより、この両者にまたがる所管や制度の違い、費用や負担の問題など、さまざまな課題があることは承知しておりますが、これを乗り越えてこそ、子育て支援を一つの局に分離した価値もあると思いますので、新制度の開始を一つのチャンスと捉え、ぜひ今までにない子供本位、利用者本位の考え方に立っていただきたいと切に要望いたします。
以上を踏まえ、以下２点についてお尋ねいたします。
一つ、学童保育の対象年齢延長が見込まれますが、市は、今後どのような手順で準備し、これに対応する予定でしょうか。また、これらを考えるとき、学校園の開放、具体的には教室などの使用が不可欠であると思われますが、このことについての市の考え方をお示しください。
二つ、尼崎市の事例も踏まえ、放課後子ども教室など放課後の居場所づくり事業は、新制度開始のタイミングに合わせ、総合的に今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか。
以上、お答えください。
最後は、学校園や乳幼児等保護者の自転車安全指導についてお尋ねいたします。
自転車による事故が増加の一途をたどり、社会問題化していることは、各位御承知のとおりであります。道路交通法が改正され、自転車事故防止のためにさまざまな規制が加えられましたが、その効果は未知数であり、結局は、自転車に乗る人一人一人の心がけに頼る部分が多いものと思われます。具体的な数値を持ってはいませんが、日々の観察による危険な場面を思い出すと、私は、小学校の高学年以降の子供たち、そして、余り意識されない隠れた危険因子として、乳幼児を自転車に乗せた若い保護者に危険を感じることが多くあります。
まずは子供たちです。低学年のうちは、自転車で遠くに行く機会も余りなく、交通安全といえば、主に通学路の徒歩による場合の安全指導が適当であると思います。しかし、高学年、そして中学、高校になると、体も大きくなり、自転車で移動する機会や範囲もふえますので、町なかでよく車の前を急に横切ったり、猛スピードで歩道を駆け抜けるなど、危険な状況を見かけるようになります。これに対して、現在行われている西宮市の交通安全推進チームによる小学生の自転車安全教室は、調査によると、平成22年度から24年度までの３年間、合計でそれぞれ27回、26回、30回、対象人数は、それぞれ3,025人、3,048人、3,391人と、一部にとどまっており、全ての学校ではない上に、内容も、低学年と高学年それぞれの最も高いリスクに合わせたものであるのかどうかも不明です。理想としては、活動範囲が広がる４年生ぐらいで、そして、体力に自信がつき、むちゃを始める可能性がある中学生くらいで、それぞれ抱えるリスクに合った自転車安全指導を行うことが効果的であると思います。現在の対象や回数は、とてもこれに近づいているとは思えません。
また、総数は多くないのかもしれませんが、非常に危険性が高いのは、乳幼児の保護者による自転車運転です。実例を挙げますと、乳幼児を前、後ろに乗せたまま自転車のスタンドを立て、とめたままで目の前の商店で買い物に没頭しているうち、自転車が倒れたという事例が身近にありました。事によっては重大事故につながりかねない危険な行為です。また、幼稚園の送迎時に、子供を自転車に乗せたまま、とまれの標識がある交差点を突っ走り、車が驚いて急停車するという事案もあるようです。これは、実際、昨年、市内で事故が発生しました。子供に比べて数は決して多くありませんが、自分では危険を回避できない乳幼児を巻き込みますので、見過ごせません。これらは、主に自転車で子供を送迎する保育所や幼稚園で保護者対象に注意を促すことが必要ですが、知る限り、保護者に対する特別な注意喚起は行われていないと思われます。歩車分離歩道などハードの整備も必要ではありますが、走る自転車の大半は、町なかの危険があふれる狭い道路を走っていますので、最初に述べたとおり、運転者の意識をしっかり啓発しなければ事故は減らないものと思います。
子供たちには、年齢やリスクに合わせたきめの細かい、そして保護者には、個別に事例を示しての指導、啓発がさらに必要であり、これは、警察任せでは実現できないものであると考えますので、市の一層の安全対策が望まれるところです。
以上を踏まえ、以下２点についてお尋ねいたします。
一つ、安全指導は、体が大きくなり、自転車による無謀な運転をしたくなるであろう高学年以降がより必要であると思いますが、自転車安全教育の現在の実施状況と今後の取り組み予定についてお聞かせください。
二つ、自転車に子供を乗せる世代の親にも安全指導が必要になってきていると思われますが、具体的には保育所や幼稚園の保護者に対して、市として何ができると考えられるでしょうか。
以上で壇上からの質問は終わります。この後は、自席より再質問、意見を述べさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（出口剛） １番目の学校園や小規模公共施設における喫煙についての御質問にお答えいたします。
兵庫県では、受動喫煙を防止し、健康で快適な生活の維持を図ることを目的として、受動喫煙の防止等に関する条例が平成25年４月に施行されました。この県条例は、不特定または多数の人が出入りすることができる公共的空間を有する全ての施設を対象として、受動喫煙を防止するためのルールを定めたものでございます。御質問の学校園や公民館につきましては、県条例の適用施設となっておりまして、それぞれ規則の範囲が定められております。
まず、学校園の喫煙者に対する対応でございますが、県条例では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等が対象施設として明記された上で、建物内のみならず、敷地内についても、全域で喫煙ができない施設に指定されており、敷地内に喫煙可能な場所を設置することは困難であると考えております。
次に、公民館での喫煙者に対する対応でございますが、公民館につきましては、県条例上、建物内の公共的部分が喫煙できない施設とされておりますが、本市では、建物内禁煙としております。さらに、敷地内につきましても、市民の皆様の健康増進と受動喫煙の防止徹底のため、禁煙とすることが望ましいと考え、各館の利用実態に応じて、灰皿の撤去を順次進めているところでございます。現段階では、他の利用者等に対して影響がない方法で喫煙することまではお断りしておりませんが、敷地内で喫煙場所を設けるのではなく、受動喫煙の可能性のない場所を選んで喫煙していただくようお願いしているところでございます。
以上でございます。
◎
健康福祉局担当理事（山本晶子） ２番目の放課後における子供の居場所づくりについての御質問のうち、学童保育の対象年齢延長に対する対応についてお答えいたします。
学童保育──西宮市では留守家庭児童育成センターでございますが、以下「育成センター」と言います──は、保護者が就労などにより昼間家庭にいない留守家庭児童を対象に、放課後や長期休業中における子供たちの安全と健全育成を図ることを目的としております。子ども・子育て関連３法の中の児童福祉法の改正では、放課後健全育成事業の対象年齢が、これまでの「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している児童」へ拡充されることとなっておりますが、同事業に関する国の専門委員会の報告書では、６年生までの受け入れを義務化したものではないとの見解が示されております。
本市の育成センターは、健常児については小学３年生まで、障害のある子供については小学６年生までを対象としており、平成25年５月１日現在で、2,688人の児童が利用登録を行っております。また、小学校ごとに40カ所61センターを設置・運営しておりますが、利用児童数は毎年増加傾向にあるため、定員を超えて利用希望がある育成センターにつきましては定員の弾力運用を行うなど、現時点では利用を希望する児童のほぼ全てを受け入れており、全体的に定員に余裕がない状況となっております。
本市では、これまでも、保育所入所児童数の推移や教育委員会の児童推計から今後の利用児童数を予測し、施設の新築整備や、学校内の転用が可能な施設を活用することにより、受け入れ施設の拡充を行ってまいりましたが、定員の弾力運用を解消するまでには至っておりません。このような状況の中で育成センターでの対象年齢を延長ることは課題が多く、育成センターを利用しないほかの児童の放課後の居場所づくりとあわせ、放課後子ども教室や児童館事業などとの連携・統合も含めて、市全体として総合的に検討する必要があると考えております。
また、教室などの学校施設の活用については、児童数や学級数の減少によって校舎内の教室に余裕がある学校においては、学校や教育委員会と連携しながら、校舎内の部屋を放課後の子供の居場所として活用することを研究してまいります。
以上でございます。
◎市長（河野昌弘） ２番目の放課後における子供の居場所づくりについての御質問のうち、子供の居場所の現状と今後の子供の居場所づくりについて私からお答えいたします。
近年、児童を取り巻く社会環境が大きく変化しており、地域社会の中で放課後や週末に子供が安心して過ごすことができる場を確保し、次代を担う子供たちの健やかな育ちを支援することが求められています。本市におきましては、放課後の子供の居場所として、放課後子ども教室、児童館・児童センター、留守家庭児童育成センターなどの事業を実施しております。
本市の放課後子ども教室は、地区の青少年愛護協議会などに運営を委託しまして、地域が主体となって学習や体験活動などを実施することで、子供と地域の方々との交流や、住民同士のつながりによる地域の教育力の向上や活性化が期待できる事業であると考えておりますが、活動に携わる地域人材には限りがあります。こうした中で、放課後子ども教室が日常的な放課後の子供の居場所となるためには、他の子育て関連施策との連携を深めた行政からの働きかけが必要であるとの認識をいたしております。
また、児童館・児童センターは、子供の成長や生活を支援するネットワークの拠点として、地域の中で大きな役割を担っていますが、市内に９カ所しかないことなどから、社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、より多くの親子が身近な場所で児童館の持つ機能を享受できるよう、児童館的機能の全市展開が必要との意見書をいただいているところでございます。今後は、放課後子ども教室を地域団体と児童館・児童センターが協力して実施し、児童館の児童厚生員が培ってきたノウハウで地域を支援してまいりたい、このように考えております。
また、高木小学校区内に新設します第46小学校におきましては、留守家庭児童育成センターや子育て支援施設を校舎内に設けることで、子供の居場所として一体的な活動を行うことなどを進めてまいります。
今後、各地域の実情に合わせまして、学校や幼稚園、公民館、市民館など既存施設を活用することや、児童館の児童厚生員による支援など、限られた資源を最大限に有効活用し、放課後の子供の居場所にかかわる事業の有機的な連携を進めることで、地域の中での子供たちの健全な育成を推進してまいります。
以上でございます。
◎土木局長（大竹秀一） ３番目の学校園や乳幼児保護者の自転車安全指導についての御質問のうち、自転車安全教室の実施状況と今後の取り組みにお答えいたします。
本市では、西宮市交通安全推進協議会が中心となりまして、自転車の交通安全を交通安全運動の重点活動の一つとして、例年の春・秋の全国交通安全運動や、夏・冬の交通事故防止運動期間中のほか、１年を通じて自転車の交通ルールの遵守やマナーの向上のための街頭キャンペーンを展開しており、その中で、自転車の安全整備点検や自転車への反射材の取りつけなどの取り組みも行っております。さらに、小さなときから交通ルールやマナーを守る習慣をつけることが重要となることから、警察を含む関係機関・団体とも連携し、幼稚園、保育所、学校などからの依頼に基づき、交通安全教室を実施しており、参加の保護者の方々にも、自転車に対する交通ルールやマナーや子供の安全を守る基本行動などについて講義しております。
自転車安全教室の実施状況についての御質問ですが、自転車安全教室は、おおむね小学３年生以上を対象として、各小学校からの講師の派遣要請に基づいて実施しており、平成24年度は26校区で30回、今年度は現在までに29回実施しております。24年度の学年別の実施状況は、２年生が３回、３年生が11回、４年生が８回、５年生が１回、複数学年の参加が７回となっており、３年生、４年生で７割以上を占めております。このうち屋外での実技指導を13回実施しております。
今後の取り組みといたしまして、新年度より、みやたんのキャラクターを入れた修了証を受講者に交付する予定としており、参加体験型の自転車交通安全教室の普及促進を図ってまいります。
次に、保育所や幼稚園の保護者に対する自転車安全指導をどのように考えているかについてお答えいたします。
小学生を対象とした自転車安全教室には、学童だけでなく、保護者が参加される場合もあり、昨年度は600人の保護者が参加され、また、幼稚園などで実施している交通安全教室にも約1,300人の保護者の参加をいただいております。子供の自転車交通安全を守るには、ヘルメット着用の徹底など直接的な対策とともに、家庭内での教育や、保護者みずから交通マナーやルールを守り、子供の手本を示すこと、さらに、御指摘の幼児同乗の自転車の安全利用など、保護者の役割は重要であると認識しております。
今後は、教育委員会とも連携を図り、自転車を含めた交通安全教育をさらに充実させるとともに、自転車販売店などへ協力を求め、保護者に対する交通安全意識の高揚、自転車の安全利用の促進に向けた啓発活動に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田克興） 当局の答弁は終わりました。
◆10番（やの正史） それぞれに御丁寧なる御答弁をいただき、ありがとうございました。
若干の疑問点が残りましたので、ただいまより、やの正史の再質問をさせていただきます。
学校園や小規模公共施設における喫煙についての御答弁は、いずれもできないというゼロ回答でした。私は、条例に違反して敷地内に喫煙場所を設けろと言ったつもりではございません。条例の理念と現実にうまく折り合いをつけるルールを考えませんかと申し上げたつもりです。繰り返しますが、私は喫煙者ではなく、日本中が禁煙になっても構いません。ただ、現実に起こっていることは、条例を制定したことによる新たな問題です。敷地の外でさえあればどのような環境になっていても関知しないということなのでしょうか。喫煙が違法でない以上、場所をわきまえろとは言えても、禁煙を強要することは誰にもできません。それを承知の上で現状に折り合いをつける気がないということであれば、校門や公民館前での喫煙や、公民館付近の吸い殻について、どうしていくつもりなのでしょうか。敷地内に喫煙場所はつくらない、でも、敷地外でも吸うなとは強制できない、この中で見苦しくならないためのルールや配慮は何かありませんかとお尋ねしておりますので、心していま一度お答えください。
○議長（嶋田克興） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育次長（出口剛） 学校園施設等における喫煙に関する再質問にお答えいたします。
教育施設を管理しております教育委員会では、平成19年４月から、グラウンドを含む学校園の敷地内完全禁煙を全学校園で実施いたしました。これは、平成14年制定の健康増進法、17年策定の西宮市受動喫煙防止対策で示された教育機関の完全禁煙方針を受け、子供たちが健康的な学校生活を過ごすために受動喫煙のない環境をつくること、健康づくりの基礎である健康教育を展開するための好ましい環境をつくること、喫煙者自身が減煙・禁煙を積極的に実践することで、生涯にわたって健康的な生活が営める環境をつくることを目的としたものでございます。
また、公民館につきましても、子供向け文化的講座である宮水ジュニア事業や、親子で参加するグループ活動など、多くの子供たちが利用する生涯学習施設として受動喫煙防止を徹底するため、建物内禁煙を実施しております。
今回、校門や公民館前で利用者による喫煙があり、吸い殻が散らかっている見苦しい状況になっているとの御指摘でございますけれども、受動喫煙防止の観点から、たばこの煙が禁煙区域内に直接流入することがないように周知徹底を図るとともに、ポイ捨て禁止などの喫煙マナーの向上に向け、啓発してまいりたいと考えております。
このたびの県の受動喫煙の防止等に関する条例の制定趣旨は、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことが科学的にも明らかになったことを踏まえ、未成年者や妊婦を初めとした県民がたばこの煙にさらされることによる健康への危険を避け、健康づくりを一層推進することができるよう、受動喫煙を防止するための措置を定めたものでございます。次代を担う子供たちの健康を守るため、また、妊婦など大人への健康被害の防止のために、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（嶋田克興） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆10番（やの正史） ありがとうございました。ちょっと納得はいきませんが、再質問は終わらせていただきます。
それでは、質問いたしました順に意見、要望を述べさせていただきます。
まず、１題目の学校園や小規模公共施設における喫煙についてです。
質問でも申し上げましたが、私は、何も県の条例に違反せよと言いたいのではありません。現実的に起こっていることをどう解決するのかについて、無視できませんよと申し上げたつもりです。折り合いをつけるとは、学校園なら、敷地外だとしても、喫煙する場所をおおむね申し合わせたり、公民館なら、分煙可能なものはきっちりと分煙し、入り口付近での固まった喫煙は遠慮してもらうことかと思います。ただし、公民館の場合は、不特定多数の利用者ですから、分煙もできない場合に大体ここで吸ってくださいという指示は難しいので、付近でのポイ捨て厳禁の啓発にとどまるしかないと思われます。
県の条例ができた背景には、制定までの議論については私は詳しくありませんが、たばこにせよ、お酒にせよ、大人が自分の意思と責任で摂取する嗜好品に対して一定の自由は確保されるべきで、大切なのは、そのことで他人に迷惑をかけないというルールを徹底していくことです。数年前、歩きたばこ禁止地区を設けたときには、喫煙者のための喫煙場所を指定し、現実的な共存を図りました。この受動喫煙の防止等に関する条例に、もしこの機会に条例を使ってたばこをやめさせてしまおうという隠れた狙いがあるなら、それは多分、そのまま運用することで、結局は新たな問題を生んでしまうのだと思います。たばこが嫌いな人にも、好きな人にも、そして周りの人たちにもオーケーな運用をぜひ考え、実行してください。現場は、もっと現実的な対策を求めていると思います。ぜひよろしくお願いします。
続いて、放課後における子供の居場所づくりについてです。
学童保育で、例えば教室を使うとなった場合、必ず問題となるのは、その教室に置いているクラス備品や私物をどうするのかという問題で、これを避けるために空き教室を使おうとします。そして、空き教室がないからできない、ここでとまっているようにも思います。また、これは、放課後子ども教室が伸び悩む原因の一つにもなっていると思います。空き教室のある学校から使用について検討していくという大変消極的な御答弁をいただきましたが、たとえ一部で空き教室があるとしても、先行してその学校だけ学童保育の年齢延長を行うことなど、恐らくできません。空き教室があればという言い方は、結局、やりたくないという意識のあらわれであるのだと思います。
ぜひ一度、今使っている教室を活用しなければならないとしたらという観点で本当に検討してみてください。所管が違うから言いにくい、問題がありそうだからやりたくない、そんな意識を捨て、本当に乗り越えられない問題なのか、検討してみてください。ロッカーや机の中の私物の問題、教室内掲示物の問題、清掃の問題、それぞれ本気で検討すれば、方法は見つかるものと期待します。このままでは、学童保育に限って言えば、新制度ができても絵に描いた餅になります。できないをできるかもしれないに変えるための一歩を期待します。
また、放課後子ども教室ですが、尼崎のように全て市営で行うことがベストだと言いたいわけではありません。御答弁のように、地域が主体となって実施していくことが制度の理想ですが、実現が伸び悩んでいるのだとすれば、そうなっている原因を把握し、思い切った予算措置を講じる必要があると考えています。そして、そのタイミングが新制度の開始と一致するのではということを申し上げてきました。児童館・児童センターとの協力強化は大変現実的ですが、今の業務に加えて地域支援を強化するのであれば、そのために児童館や児童センターを拡充する方向で予算を振り向けていかなければなりません。難しい作業とは思いますが、御答弁のとおり、新制度をチャンスと捉え、総合的な子供の居場所づくりに役立つ手段をさまざまに打ち出していってください。よろしくお願いいたします。
最後は、学校園や乳幼児等保護者の自転車安全指導についてです。
子供たちに向けて今どのような啓発がなされているのかについては、おおむねわかりました。しかし、今のままでは、増加する自転車事故への対応として、量、質ともに大丈夫なのか、疑問を持ちました。
まず、量です。26校区30回、３・４年生に重点を置いているとはいえ、小・中学校合わせて60余りの中では、意図が行き届いているのか心配です。こうなっている原因は、学校や地域団体の依頼に基づくエントリー制というやり方にあると言えます。今後、積極的にこれを促し、例えば今の30回が60回になったら、恐らく提供側が対応できなくなるかもしれません。これを解決するためには、既存の安全教室はそのままで、座学として自転車安全啓発を学校が独自に行うことです。例えば４年生で１回、中学生で１回など、理解度に合わせた内容を必修とすれば、市内全域に行き渡らせることができます。
ここで質も問われます。この必修に必要な内容は、教師が自転車に乗って見せることではなく、軽車両に乗ることの責任やリスクについて理解させることです。普通、自転車は交通弱者として扱われますが、無謀な自転車運転によって引き起こされる悲惨な事故やその結果の賠償によって、自分のみならず、家族の人生も変えてしまうことを自覚させる内容がふさわしいと思います。そして、恐らく最近の交通事故状況によって、これらを満たす内容の啓発用教材、ＤＶＤなどが開発されていると思いますので、この量と質を向上させることは、ほとんど予算を使わなくても、新しいノウハウを導入しなくても、実施できるものと期待します。
また、保育所や幼稚園の保護者も、交通安全教室に参加しているそうですが、必要なのは、親の問題として子供を巻き込む自転車事故の実例、そして、各園ごとに送迎で通る道の危険箇所について、資料にして伝えることです。これは、子供用の安全教室の中では難しいので、保護者会や個別で行うことが求められます。
交通事故のリスクは、昔から不変なものと、スマホの使用など今の世情によってクローズアップされるタイプのものがあります。この全てに対応していくため、以上のような少しの工夫と予算ですぐにでもできる方法を使って、ぜひ一歩ずつでも実現していってください。どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、やの正史の一般質問を終わります。
時間も大分短くなりましたけども、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋田克興） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、あす５日午前10時から本会議を開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋田克興） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することとし、あす５日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって延会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時05分 延会〕...